公開日 2017年06月16日
6月23日告示、7月2日投開票の都議選の最大の争点となる築地市場の豊洲新市場への移転をめぐって、都議会各会派の公約が鮮明になった（下表）。
（※6月20日、小池百合子都知事は都庁で臨時に行われた記者会見にて市場を豊洲に移す意向を明らかにした。）
5月18日、土壌汚染対策を議論する東京都の専門家会議が開催され、平田健正座長は、都が4月に実施した調査では豊洲新市場の地下水から環境基準の100倍のベンゼンが検出されたことを受けて「（豊洲の地下水を）環境基準以下にすることはできない」と発言した。専門家会議は汚染地下水があることを前提とした地下空間を遮蔽するなどの対策を報告する予定だったが、会議は紛糾し、打ち切りとなった。
都は、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策として、無害化された安全な状態での開場と、東京ガスによる操業由来の汚染をすべて除去、浄化し、土壌と地下水も環境基準以下にすることを都民と都議会に約束してきた。業者からは「豊洲移転の合意条件が達成されていないのだから手続きをやり直すべきだ」「約束違反への説明・謝罪がないまま、対策案を説明するのはまちがっている」などの批判が相次いでいる。
6月1日、小池百合子知事は所信表明で豊洲新市場の土壌有害物質について、「無害化」が達成できていないことを「都知事としておわびする」と都民に陳謝した。これは豊洲移転の前提である「無害化された安全な状態」とは程遠いことを知事自身が認めたことに他ならない。改めて、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の歴代3知事と移転を推進してきた都議会会派、東京都の責任が厳しく問われている。
小池都知事が自民党に離党届を提出し「都民ファーストの会」の代表に就任するなど、都議選に向けた動きが加速している。都議会各会派と都議選候補者の医療・福祉政策にも注目し、公約・行動をしっかりと見極めたい。
（『東京保険医新聞』2017年6月15日号掲載）
