保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

7/2(日)投開票 東京都議会議員選挙2017「都議会各会派の医療・福祉政策を考える」

公開日 2017年06月23日

須田昭夫副会長(16)

政策調査部長  須田 昭夫

7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が告示され、各会派・候補者による論戦が始まった。東京保険医新聞では、ホームページ・選挙公約などから各会派の社会保障分野の公約を抜粋した。ぜひ参考にしていただきたい。

すべての会派が【子ども対策】【高齢者対策】【医療体制】【障がい者福祉】【受動喫煙対策】について、具体的な政策を明示し公約に掲げていることは大変喜ばしい。新しい都議会において公約実現に向けた前向きな論戦が交わされ、社会保障が充実することを望む。

一方、協会が患者請願署名などで訴えてきた、「医療・介護の患者・利用者負担の軽減」を公約に掲げる会派は1会派のみであった。築地市場の豊洲移転問題、五輪経費など大きな争点として取り上げられているが、都民の福祉・暮らしの実態にしっかりと目を向けてもらいたい。

閉会した通常国会では、国民生活に大きな影響を及ぼす地域包括ケア強化法案、共謀罪法案などが相次いで成立した。都議会議員選挙は全国から注目される選挙でもある。国政に対してどのような審判が下されるのかも注視したい。

自民党 公明党 共産党

高齢者対策

◆認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホームの整備促進を図る
◆大都市に適した介護報酬制度を確立する

子ども対策

◆「こども救命センター」や「周産期センター」を中心に、地域の医療機関を連携させる
◆周産期医療を充実させ、小児医療体制を整備する
◆風疹ワクチン接種に取り組む区市町村を緊急支援するなどの、様々な対策を強化する
◆小児がん診療ネットワークをつくる

医療体制

◆救急・災害医療体制を充実させ、都立病院を再編整備する
◆がん検診の受診率と質を向上させ、がん医療提供体制を確立する
◆休日・夜間の救急病床数を見直し、救急医療体制を再構築する
◆災害時の被災者の受け入れや、慢性疾患の治療継続のために、連絡体制を構築する
◆新型のウィルス等(インフルエンザ、デング熱、エボラ出血熱)に関する感染症対策を強化する

受動喫煙対策

◆屋内は原則全面禁煙とし、罰則のある受動喫煙防止条例をめざす

高齢者対策

◆地域密着型特別養護老人ホームを増設する
◆低所得者に、グループホームの家賃を助成する
◆要介護者の緊急時の受け入れ体制を強化するため、介護老人保健施設を活用した新たな受け入れシステムをつくる
◆公営住宅に、衣食住が一体となった「コンパクトシティ」をつくる

子ども対策

◆NICU(新生児集中治療室)に長期入院している小児が、自宅に帰りやすくなる体制をつくる
◆宿泊型の産後ケアセンター(現在9カ所)を、各区市町村につくる
◆病児・病後児保育をすべての都立病院や公社病院でおこなう
◆認可保育所、認証保育所、認定子ども園、保育ママなどを拡充する
障がい者福祉
◆「障害者就労支援センター」を全区市町村に設置する

医療体制

◆がん患者の社会復帰を目指して、都立病院における医療機器を整備し、支援体制をつくる

受動喫煙対策

◆屋内は原則全面禁煙とし、罰則のある受動喫煙防止条例をつくる

高齢者対策

◆特養を2万人分増やし、待機者ゼロをめざす
◆介護人材の賃金を引き上げる
◆小規模多機能施設やショートステイなどの施設整備をすすめる

子ども対策

◆認可保育園を9万人分増設し、待機児童ゼロへ
◆「子どもの貧困」対策を強化し、貧困家庭の子どもの居場所づくりを支援する
◆ひとり親家庭等への児童育成手当を増額する
◆小児医療、周産期医療を充実し、多摩地域にはNICUを増設する
◆東京都全域で18歳までの医療費を無料にする

障がい者福祉

◆看護師による医療的ケアを充実させ、福祉施設の利用や通学を保障する
医療・介護の負担軽減
◆2018年度から国民健康保険が都道府県化されるが、財政支援により国保料を1人1万円引き下げる
◆介護保険料、後期高齢者医療保険料をそれぞれ5,000円引き下げる
◆子どもの均等割(国保)の減免制度を拡充する

受動喫煙対策

◆罰則規定のある受動喫煙防止条例をつくる

東京改革議員団(民進党) 都民ファーストの会 生活者ネットワーク

高齢者対策

◆月額4万円の「老後安心!家賃補助」を創設する
◆介護職員の住宅の借り上げ、職員の研修・育成などを支援する
◆2025年度末までに、特養6万人分、認知症高齢者グループホーム2万人分を整備する

障がい者福祉

◆グループホーム、通所施設、ショートステイの整備に対して、用地費の貸付、定期借地権の一時金への補助などをおこなう

医療体制

◆東京都がん対策推進条例の制定に取り組む
◆がん検診の精度向上・受診率100%をめざし、早期発見・早期治療に取り組む
◆救急隊を強化し、ビッグデータを活用した効果的な配置と運用をはかる
◆救急相談センター(#7119)の体制充実や、周知促進、救急車の適正利用を推進する
◆子ども救命救急を充実させる
◆病児・病後児保育所の開設を推進し、訪問型病児保育を拡充する
◆ギャンブルなどの依存症対策の充実・強化に向けて、専門相談の実施をはじめ、学校教育も含めた未然防止の啓発に取り組む

受動喫煙対策

◆2019年までに、都独自の禁煙条例をつくる

高齢者対策

◆地域包括ケアシステムを充実させ、安心して暮らせる街にする
◆介護保険サービスに、保険外サービスを「選択的介護」として取り入れる
◆長距離介護、育児・介護のダブルケアを支援する
◆介護予防、スポーツ振興、地域医療を支援する
◆事業者のキャリアパス導入や宿舎借り上げにより、介護人材の処遇を改善する
◆特養ホーム、認知症高齢者グループホーム、老健の定員を2025年度末に、各6万人、2万人、3万人にする

子ども対策

◆周産期母子医療センターを中心とする医療連携を強化する
◆NICU長期入院児の在宅移行を促進する
◆医療ケア児の保育、教育環境を支援する

医療体制

◆救急隊到着時間を短縮、救急医療体制を充実強化する
◆都立病院の診療データを蓄積し、研究活用基盤を構築する
◆がん検診受診率を50%超にする
◆生活習慣病の予防に向け啓発と環境整備をおこなう

受動喫煙対策

◆子どもを受動喫煙から守る条例、罰則のある受動喫煙防止条例をつくる

高齢者対策

◆個人を地域で支える、地域包括ケアシステムを構築する
◆在宅介護・在宅医療は、医療・保健・福祉が連携し、外部提供の体制ですすめる

子ども対策

◆保育は待機児解消だけを目的にはしない。保育所・地域型保育事業・認可外保育所などの質を確保して、保育環境を向上させる
◆子育て家庭が安心できるように、産科・小児科医の体制をつくる

医療体制

◆介護・保育・教育など、人に関わる仕事の処遇や労働環境を改善する
◆プライマリ・ケア、在宅療養、看取り支援などをすすめる
◆子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)などの副作用は、被害者救済と再発防止を行政の責任で進める
◆がん対策は、予防・発見・治療だけでなく、就労支援の視点で相談体制をつくる
◆精神保健の人材育成は、人権を尊重する支援ができる研修をおこない、家族も支援する

受動喫煙対策

◆全面的な、受動喫煙防止条例をつくる。私的空間にも努力義務を

 

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