公開日 2018年09月03日
協会は8月1日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談を行った。協会からは須田昭夫副会長以下、役員5人が出席し、15項目（下表参照）について要望した。都民ファーストの会からは都議会議員約30人が出席した。
| 感染症対策について |
| ① 30～50歳代のすべての成人男女に対するＭＲワクチン接種の実施 ② 東京都教職員のワクチン接種について |
| 医療・介護提供体制について |
| ③ 都立病院を独立行政法人化しないこと ④ 救急医療の機能強化 ⑤ 災害時の非常用電源の確保にかかる助成 |
| 公害・環境対策等について |
| ⑥ 豊洲市場の汚染物質の除去に向けた対策／市場関係者の健康管理 |
| 子ども医療費助成について |
| ⑦ 三多摩格差の窓口負担200円の撤廃／18歳までの助成対象拡大 |
| 精神障がい者をマル障の対象とする請願採択を受けての制度変更 |
| ⑧ マル障の対象者拡大について ⑨ 認知症患者の精神障害者保健福祉手帳・マル障取得に関する広報について |
| 国保加入者の負担軽減と広域化に伴う都の役割発揮について |
| ⑩ 区市町村の一般会計からの法定外繰入金の解消・削減を要求しないこと ⑪ 東京都独自の財政支援の強化 ⑫ 激変緩和措置の見直し／保険料を上昇させない財政措置の仕組みの検討 |
| 後期高齢者の保険料軽減 |
| ⑬ 所得割額の軽減と元被扶養者の均等割額軽減 ⑭ 食費の自己負担額引き上げに対する補助の創設 ⑮ 居住費の自己負担額引き上げに対する補助の創設 |
都民ファーストの会は、多摩格差の解消に関して「子ども医療費の無料化支援」の予算要望をしている。協会は三多摩格差の是正に向け、義務教育就学児の外来窓口負担200円の撤廃とともに、子ども医療費助成の対象を18歳まで拡大するよう要望した。
予防接種では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を2年後に控え、海外からの麻疹流入に備えて、抗体価の低い30～50歳代の成人男女へのＭＲワクチンの接種を要望した。
（『東京保険医新聞』2018年8月25日号掲載）
