公開日 2018年11月21日
保険医の立場から要望を届けています
政策調査部は、日々変わっていく国や東京都の政策・制度を分析するとともに、保険医の立場から行政に要望を届ける活動を行っています。
◎学習会・研究会
めまぐるしく変化する医療制度の他に、健康格差、社会保障、憲法といったテーマでの学習会・研究会を企画しています。
2017年は、近藤克則氏（日本福祉大学客員教授／千葉大学予防医学センター教授）を招いた「政策学習会・健康格差への処方箋―貧困がもたらす命の格差」、寺川慎二氏（東京社保協事務局長）を招いた「国保問題研究会」、長谷部恭男氏（早稲田大学大学院教授）を招いた「憲法学習会」、自見はなこ氏（参議院議員）を招いた「政策懇談会」などを開催しました。
2018年は、5月12日に五十嵐仁氏（法政大学名誉教授）を招いた「憲法学習会」を開催しました。また10月13日に望月衣塑子氏（東京新聞 社会部記者）を招いて「政策学習会」を開催しました。
◎東京都、国への要望
東京都予算についての請願を、協会は毎年行っています。昨年度は、精神障害者をマル障の対象者にするなど、社会保障分野で数々の改善が見られました。今年は7月18日、「2019年度東京都予算等に関する請願」を、小池百合子都知事および東京都福祉保健局に提出しております。9月6日には請願に基づいて、都福祉保健局および病院経営本部と懇談しました。また、都民ファーストの会、都議会公明党、共産党都議団、かがやけTOKYOなどの会派とも懇談しました。
国会開会中は、国会行動を行っています。国会議員と直接面談して要望することで、国会質問等で協会が行った調査のデータが活用されるなど、要求実現の大きな力になっています。
この秋には、「クイズで考える私たちの医療2018」「みんなでストップ！患者負担増署名」などに取り組みます。ぜひご協力お願いいたします。
現在、政策調査部は部員を募集中です。社会保障を充実させるため、ご一緒に活動しませんか？
（『東京保険医新聞』2018年9月15日号掲載）
