公開日 2019年10月02日
協会は８月26日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議（新宿区／警察・消防委員会）、白石たみお都議（品川区／厚生委員会）、藤田りょうこ都議（大田区／厚生委員会）、原田あきら都議（杉並区／環境・建設委員会）、と懇談した。
協会からは12人の役員が出席し、東京都知事に提出した「２０２０年度東京都予算等に関する請願」に基づき、18歳までの国保保険料の均等割の廃止、がん検診の精度向上のためのヘリカルＣＴ導入、接骨院の違法広告の実状、都立病院の医師の労働実態等について幅広く意見交換を行った。
非常用電源の確保 費用の助成は必須
懇談では、民間病院へのプロパンガスを用いた非常用電源の普及を求めた協会要望に対し、出席都議からは「プロパンガスには備蓄量の制限があるか」「医療機関の非常用電源が十分ではないということか」などの質問が出された。
民間病院の多くで採用されている非常用電源は重油を用いるものだが、重油には備蓄量の制限があり、補給がなければ１日で備蓄が払底すること、とりわけ透析医療機関では電源の確保は欠かせないが、都内ではビル診が多く、助成なしには非常用電源を確保することが困難なことなど、協会役員から医療現場の実態について説明した。
アスベスト対策 住民健診の実施を要請
アスベストを用いている建築物の取り壊しが都内各地で始まっている。協会はアスベスト疾患を読影できる医師の養成支援を東京都に求めているが、懇談では解体現場付近の住民健診の実施も要請した。
出席都議は「解体が本格化するのはこれからにもかかわらず、東京都は危険性の認識が薄い。囲い込みを行っても台風等に被災した場合には飛散を防止することはできない」と述べ、危険性の認識を共有した。
共産党都議団からは、昨年度の協会要望を参考に都立病院職員の労働環境や風疹の緊急対策について質問や要望を行ったこと、直近では妊婦の医療費の負担軽減について文書質問を行ったとの報告があった。
（『東京保険医新聞』2019年9月25日号）
