公開日 2019年10月02日
荒川支部は９月10日、日本共産党荒川区議団と懇談を行った。当日は、小島和男、横山幸次、小林行男、北村あや子、相馬ゆうこ各区議が、協会から、石山哲也理事、小島靖、加藤薫各会員が参加した。
荒川支部では、かねてより13歳未満の幼児・児童に対するインフルエンザワクチンの費用助成を求める陳情を提出してきたが、それが認められ２０１９年２月、趣旨採択となった。
それを受けて、「ようやくワクチンの有用性を区に理解していただけた。今後はぜひ予算をつけて、ワクチン接種費用の助成を速やかに実現してほしい」と要望した。
国民健康保険料については、荒川区の場合、給与収入４００万円の子ども２人世帯では、２０１９年度の国保料は年額49万６０６７円となっている。区議団からは「国保料の滞納世帯は２割にのぼり、資格証明書は８００世帯に発行されている。最近は、20代・30代の若い世代の非正規雇用の人たちが国保料を滞納し、資格証明書が発行されるケースが増えている。区としては、滞納者に対して、国保課に相談に来てもらえれば、国保料の支払いがなくても短期証を発行することにしている」との報告があった。荒川支部は、改めて国保保険料の軽減を強く要望した。
また、妊産婦医療費助成について、全国では独自に実施している市町村があることを説明した。長野県大桑村では、妊娠の届が受理された日の属する月の初日から、出産後1年に達する月の末日まで助成の対象としている。荒川区でも医療費助成の実施に向けた検討を求めた。
その他、区の防災医療対策等についても活発な意見交換が行われた。
（『東京保険医新聞』2019年9月25日号）
