公開日 2023年09月09日
左から藤田りょうこ都議（大田区）、原のり子都議（北多摩第四）、里吉ゆみ都議（世田谷区）（7月28日、セミナールーム）
協会は７月28日、セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の里吉ゆみ都議（世田谷区）、原のり子都議（北多摩第四）、藤田りょうこ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田会長をはじめ役員10人が参加し、７月13日に小池百合子都知事に提出した「２０２４年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見を交換した。①医療現場における看護職員等の確保、②独法化後の都立病院における行政的医療の継続、③都内全域における18歳年度末までの医療費の完全無料化、④補聴器の購入費用への助成拡充、⑤健康保険証の存続、⑥国民健康保険加入者および後期高齢者の負担軽減、⑦有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染状況および健康被害の調査と対策等を強く要望した。
保険証廃止問題・都立病院独法化等について意見交換
健康保険証を存続させる取り組みについて、原都議から発言があった。都議会では、全会一致でなければ意見書の採択ができず、都議会第２回定例会で共産党都議団がミライ会議と共同で提案した「『現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する運用』の中止に関する意見書（案）」は、採択に至らなかった。しかし、都議会立憲民主党の賛同に加え、他の会派に所属していても「個人の思いとしては賛同できる」と声を掛けてきた都議もおり、情勢が変化しているとの報告があった。
その他、「独法化後の都立病院は、懸念された通り、都議会のチェックが働きにくくなっている。行政的医療の縮小や、差額ベッド室を増やす動きがないか等、情報収集に努めたい」「都は補聴器の購入費用への助成拡充を検討しているようだ」「保健師を養成する体制を強化・拡充すべきではないか」等、活発に情報提供・意見交換した。
協会は、引き続き都議会各会派や都福祉局・保健医療局との懇談を実施する予定だ。
都の医療問題について意見交換した（７月28日、セミナールーム）
（『東京保険医新聞』2023年8月25日号掲載）
