公開日 2025年09月08日
左から、せいの恵子都議（北区）、米倉春奈都議（豊島区）、里吉ゆみ都議団幹事長（世田谷区）
協会は８月１日、セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の里吉ゆみ都議団幹事長（世田谷区）、せいの恵子都議（北区）、米倉春奈都議（豊島区）と懇談した。
協会からは須田昭夫会長をはじめ役員10人が参加し、７月17日に小池百合子都知事に提出した「２０２６年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。
①看護師・介護職員の確保、②物価高騰下での診療の継続に対する支援、③子ども医療費助成制度の拡充、④高齢者が補聴器を購入する際の助成制度の拡充、⑤現行の保険証廃止に伴う資格確認書の一律交付、⑥国保加入者および後期高齢者の負担軽減、⑦麻疹・風疹対策の強化、⑧健診事業の拡充、⑨公衆衛生の確保、⑩有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染状況・健康被害の調査、⑪生活困窮者への支援等について要望した。
厚生委員会の理事に就任した米倉都議からは医療従事者の離職について原因を詳しく知りたいとの質問があった。社会全体で高齢化が進んでいるため重症の患者の割合が多く、疾患の慢性化や認知症の併発等、人手不足の中で対応に時間のかかる患者が増え、非常に重い負担が現場にかかっている状況を訴えた。
せいの都議からは子どもの健診について、追加の要望や今後の課題等はあるかとの質問があり、股関節脱臼の早期発見のための新生児に対する超音波検査の導入や不登校児に対する個別健診の実施の必要性を説明した。また、社会的に着衣健診が求められるようになる中での子どものプライバシー確保と虐待や疾患の早期発見の両立、今後見込まれる校医の担い手不足についても意見が出された。
里吉都議団幹事長からは看護師・介護従事者不足について質問があった。一度離職した看護師はすぐに現場に戻ることが難しいため再教育制度を充実させてほしいとの要望が上がったほか、介護施設でも人手不足が深刻であり、既に海外からの技能実習生で支えている現場もあるとの報告があった。その他、医療・介護に関する様々な現場の課題について意見交換を行った。
都議団からは「様々な重要な課題を共有していただきありがたい。今日の懇談で伺った要望を都政に反映できるよう活動していく」と挨拶があり、閉会した。
協会は、引き続き都議会各会派や東京都保健医療局・福祉局との懇談を実施予定だ（下表）。
地域医療の向上や医業経営の支援など、多岐に渡る要望項目について、活発に意見交換を行った（８月１日、セミナールーム）
（『東京保険医新聞』2025年9月5日号掲載）
