国民民主党都議団 地域医療充実にむけ意見交換

公開日 2025年09月26日


左から、天沼ひろし(江戸川区)、ときざき直行(葛飾区)、おくもとゆり(新宿区)、高橋巧(江東区)各都議

 

 協会は8月20日、都議会議事堂会議室にて国民民主党東京都議団と懇談した。都議団からは、天沼ひろし都議(政務調査会長代行・江戸川区)、高橋巧都議(政務調査会副会長・江東区)、ときざき直行都議(政務調査会副会長・葛飾区)、おくもとゆり都議(新宿区)、及び高沢かずもと事務局長が参加した。協会からは、中村洋一副会長、水山和之副会長、細部千晴理事が参加し、7月17日に小池百合子都知事に提出した「2026年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。

 国民民主党は今年6月に実施された東京都議会議員選挙で初の議席を獲得した。懇談の調整に尽力いただいた、葛飾区選出のときざき都議からは、「ゼロから9に議席を増やしたが、これからが正念場だと思っている。医療も含めて幅広く勉強させていただき、政策実現に向けて取り組んでいきたい。また、国民民主党は国政政党でもある。都政の課題はもちろん都で取り組んでいくことが必要だが、国と連携しながら都として何ができるか、両面からの視点が求められていると思っている。国と都、区、市町村と連携しながら都政にあたっていきたい」と懇談にあたり挨拶があった。

看護職員・介護職員不足について議論

 中村副会長の挨拶の後、主に上表に掲げた要請項目について懇談した。都議団からは、看護師不足についての状況や原因について質問があった。看護師を希望する若い人材が少なく離職者が多いこと、そのため一旦離職した看護師を再教育する必要性があることを訴えた。また、東京都ナースバンク事業では就業者数が減少しており、有効に機能していないことが明らかであるため、看護師を確保するために有料職業紹介事業所を利用せざるを得ない状況を説明し、高額な紹介手数料が医療機関の経営を圧迫している問題も指摘した。

 看護師が働きやすい環境を整えるための処遇改善については、看護師の業務負担が増える基準が診療報酬上次々と導入されて締め付けが厳しいこと、業務過多により看護師が辞めていくこと、業務に見合う診療報酬上の評価がなされていないことなどを挙げ、国の制度である診療報酬制度の問題点にまで話が及んだ。

 また、外国人労働者を介護職員として雇用することについても話題になり、介護される側の受け止め方や言語の問題等の実態について質問があった。中村副会長は、専門用語や日本語の機微を理解してもらうのに難儀する一方で、外国人労働者が介護をする態度は現場では評判が良く、介護される側からは受け入れられていること、少子高齢化の中で外国人労働者の活用も必須であることを説明し、そのための体制整備の充実を訴えた。

 協会は引き続き東京都保健医療局・福祉局および都議会各会派と懇談を実施し、医療・社会保障充実のために要請を行っていく。


都の医療・介護提供体制や感染症対策、健診事業など幅広いテーマを取り上げ懇談した(8月20日、都議会議事堂会議室)

(『東京保険医新聞』2025年9月15日号掲載)

関連ワード