公開日 2026年09月09日
懇談の模様（7 月31日、セミナールーム）
協会は７月31日、セミナールームで日本共産党東京都議会議員団と、８月４日に都議会議事堂会議室で無所属「やちよの会」との懇談を行い、７月16日に小池百合子都知事に提出した「２０２７年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。
「共産党都議団」 看護師不足・経営支援・医療費助成など幅広く意見交換
７月31日の日本共産党東京都議会議員団との懇談には、協会から吉田章政策調査部長をはじめ役員ら８人が参加した。
共産党都議団からは竹内愛都議（板橋区選出）、原のり子都議（北多摩第四選出）、福手ゆう子都議（文京区選出）、米倉春奈都議（豊島区選出）が参加した。
はじめに米倉都議から「急激な物価高騰で医療機関が厳しい状況におかれているとの声が寄せられている。昨年、都でも医院経営に関する調査を行った。今日は現場からの声を伺いたい」と挨拶があった。
協会からは要請項目（表１）を中心に、医療に関わる課題について要望した。
竹内都議からは看護師不足に関し、都のナースバンクや看護師復職支援事業の具体的な課題を知りたいと質問があった。協会からは、現状ナースバンクの知名度が低く、登録看護師が少ないことや、復職支援の研修プログラムにおいて実技演習が少なすぎることを説明した。知名度の向上とともに、民間の職業紹介業者が医療機関に高額な紹介手数料を請求している問題の改善も要望した。
福手都議からは医療機関や介護施設における空調設備更新の負担感について質問があり、協会からは概ね10年程度で更新する必要があること、費用は規模によるが数百万円以上かかることが多く、損税となっている消費税負担も大きいと回答し、補助金の拡充を要望した。
原都議は自身の選出区でもある多摩地区の状況に触れ、23区と比べて子ども医療費や補聴器の助成が進んでいない状況を改めて認識し、都民が平等に医療を受けられる体制の実現に努めたいと述べた。
その他、東京都の心身障害者医療費助成制度（マル障）の認定や子ども医療費助成のうち無償化が進んでいない入院時食事療養費の負担、都立病院の行政的医療の役割等、多岐に渡る質問があり、意見交換を行った。
「やちよの会」 助成の自治体間格差、ワクチン、ＰＦＡＳ問題など活発な質疑
８月４日には無所属「やちよの会」のさとうさおり都議（千代田区選出）と懇談を行い、協会からは中村洋一、須田昭夫、細部千晴各副会長が参加した。
さとう都議からは、「なぜ各種助成制度に自治体間格差があるのか」「マイナ保険証のトラブルとは具体的にどのようなことか」「保険料を引き下げる策として主張されている自由診療の拡大や軽症者の保険外しについて、どのような見解か」「子ども・子育て支援金を保険料として徴収するのはおかしいのではないか」「ＭＲワクチン接種率低下の原因は何か」「男性もＨＰＶワクチン接種ができることが周知されていないのではないか」「ＰＦＡＳによって健康にどんな影響があるのか」等、要請項目以外にも多岐にわたる質問が出され、懇談は１時間半に及んだ。
協会は、引き続き都議会各会派や東京都保健医療局・福祉局との懇談を予定している（表２）。
- 「やちよの会」のさとうさおり都議（写真左）からは、様々な話題に関して、質問が寄せられた（８月４日、都議会議事堂会議室）
（『東京保険医新聞』2026年9月5日号掲載）
