国民民主党都議団と懇談

懇談の模様（８月31日、都議会議事堂会議室）

　協会は８月31日、都議会議事堂会議室で国民民主党都議団と懇談を行い、小池百合子都知事に提出した「２０２７年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。都議団からは、宮崎大輔都議（港区）、おくもとゆり都議（新宿区）、高橋巧都議（江東区）、福井ゆうた都議（大田区）、坂本まさし都議（世田谷区）、国崎たかし都議（杉並区）、山口花都議（練馬区）、ときざき直行都議（葛飾区）、天沼ひろし都議（江戸川区）の全都議９名が参加し、協会からは、中村洋一、水山和之、須田昭夫、細部千晴各副会長と、吉田章政策調査部長が参加した。

　はじめに宮崎大輔政務調査会長から、「皆様の要望はしっかりと聞き取り、来年度の国民民主党都議団の予算要望に反映させるとともに、個別の要望については小池都知事に伝えたい」と挨拶があった。また、中村副会長は「協会の要望は全て現場の意見として寄せられたものだ。ぜひ都政に反映していただきたい」と述べた。

　協会からは、要請項目（表１）を中心に説明し、要望内容について訴えた。

　都議からは「行政や医療の分野ではデジタル化を進めることは必要であると考えている。一方で、デジタル化によって現場の負担が増えてしまった等の声もあり、負担が増えてしまうのであれば本末転倒だ。実際の医療現場の負担というのはどういうものがあるのか」と質問があった。

　協会からは、マイナ保険証については拙速に導入を進めたことでトラブルや不具合が多数生じており情報漏洩の恐れもあること、電子処方箋についてはエラーが頻発していること、個人情報の活用に偏重して患者のプライバシー保護がないがしろにされていること等を回答したほか、全国保険医団体連合会が全国の協会・医会会員に実施したマイナ保険証に関するトラブルアンケートに寄せられた声も紹介した。

　協会は、その他会派や保健医療局・福祉局とも懇談した。