私たちの考え

  • ［主張］財政審「春の建議」を読む　財務省の財政制度等審議会は６月26日、「骨太の方針２０２６」を視野に入れた「春の建議」をまとめ、片山さつき財務相に提出した。　 　「患者アクセスの保障」と「医療提供のための負担の抑制」のバランスを図るとして、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」の視点から保険給付範囲のあり方の見直し、保険給付の効率的な提供に不断に取り組むとされた。...主張（2026年07月09日）
  • ［要望書］新型コロナウイルス薬を入院料の包括対象から外してください2026年6月28日 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿 東京保険医協会 病院有床部長　水山　和之   新型コロナウイルス薬を入院料の包括対象から外してください　　 　 　新型コロナ感染症は2024年でも3万5000人以上が命を落とし、日本の死因第８位となっており、依然として高齢...要望・要請病院有床診部（2026年07月07日）
  • ［要望書］原油高騰・ナフサ不足に対する病院への緊急対応を求める要望書2026年6月27日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿 東京保険医協会 病院有床部長　水山　和之   原油高騰・ナフサ不足に対する病院への緊急対応を求める要望書　　 　 　長引く原油価格の高騰やナフサの供給不足により、医療機関が日常的に使用する医薬品・医療...要望・要請病院有床診部（2026年07月06日）
  • ［主張］健康保険法等改正法の成立に抗議する　２０２６年５月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。 　参議院の審議では、「一部保険外療養」の適用対象が、薬剤に限定されるか薬剤以外の療養の給付全体に拡大されるかの法解釈が問題となった。 二転三転する答弁　法文そのものは修正されず 　５月21日の参議院厚労委員会では、保険局長から「一部保...主張（2026年06月17日）
  • ［声明］「一部保険外療養」創設により国民皆保険制度の根幹を脅かす健康保険法等改正法の成立に抗議します2026年6月8日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿 東京保険医協会 政策調査部長　吉田 　章　 地域医療部長　中村 洋一   声 明 「一部保険外療養」創設により国民皆保険制度の根幹を脅かす 健康保険法等改正法の成立に抗議します 　2026年...要望・要請政策調査部地域医療部（2026年06月09日）
  • ［要望書］通院・在宅精神療法における非精神保健指定医が実施した場合の減算規程の撤回を求める要望書2026年5月27日 厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　品沢　聡   通院・在宅精神療法における非精神保健指定医が実施した場合の減算規程の撤回を求める要望書 　 　2026年6月に実施される診療報酬改定では、I002通院・在宅精神療法「精神保健指定医以外が行う...要望・要請審査指導対策部（2026年06月08日）
  • ［要望書］原油需給ひっ迫に伴う医療物資の不足・高騰への緊急対応を求める2026年5月11日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 経済産業大臣　赤澤 亮正　　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿　　 東京保険医協会 政策調査部長　吉田 　章   原油需要ひっ迫に伴う医療物資の不足・高騰への緊急対応を求める   　2026年2月、米国とイスラエルはイ...要望・要請政策調査部（2026年06月08日）
  • ［主張］「一部保険外療養」導入に抗議する　自民党と日本維新の会は２０２５年12月、処方薬のうち市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬について、薬剤費の25％を新たに患者自己負担として徴収することを合意した。この新たな患者負担は、２０２６年３月13日に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律案」の中で「一部保険外療養」として位置付けられ、４月28日に衆議院本会議で可決、参議院に送付さ...主張（2026年05月14日）
  • ［主張］診療報酬制度の「目的外使用」に抗議する　２０２６年度診療報酬改定は、基本診療料に関しては、初診料が据え置き、再診料は１点のみ引き上げという極めて不十分なものであった。一方で、ベースアップ評価料の大幅な引き上げが行われ、賃上げの対象も拡充された。経営に苦しむ多くの医療機関が、同評価料の算定を余儀なくされる形になっている。 　本稿では、診療報酬制度自体の在り方という観点から、２０２６年度...主張（2026年04月22日）
  • ［主張］「外来医師過多区域」の問題点　２０２５年12月に医療法が改正されたことに伴い、医師「偏在」対策として「外来医師過多区域」が定められた。実質的な無床診療所への開業規制の導入となる「外来医師過多区域」に、都内では17の特別区が候補となり、２０２６年４月に施行された。 　以下、政府の「医師偏在対策」の問題点について、特に外来医師過多区域に焦点を当てて指摘する。 「医師不足」...主張（2026年04月07日）