私たちの考え

  • noimageオンライン資格確認 「義務化」撤回訴訟へ　２０２２年12月23日に中医協総会で、２０２３年４月実施のオンライン資格確認（以下、オン資）等システム導入義務化についての審議が行われ、答申書が発表された。答申では複数のケースにおいて経過措置が示されたものの、義務化そのものの撤回は行われず、また除外対象については拡大されなかった。協会は12月26日、中医協答申書に厳重に抗議し、改めてオン資等システム...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）
  • [声明]安保３文書の閣議決定」と「防衛費２倍化」は撤回を　「専守防衛」を堅持し、社会保障費を拡充することを求めます2022年12月23日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿   　　　 　　　　　　　東京保険医協会 会　  長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田　章 「安保３文書の閣議決定」と「防衛費２倍化」は撤回を 「専守防衛」を堅持し、社会保障費を拡充することを求めます  　　 　政府は2022年12月16日、安保３文...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）
  • [声明]１２月２３日の中医協答申書に断固抗議する 改めてオン資等システム導入の原則義務化撤回を求める2022年12月26日   　　　 　　　　　　　東京保険医協会 会　  長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田　章 １２月２３日の中医協答申書に断固抗議する 改めてオン資等システム導入の原則義務化撤回を求める  　 　　2022年12月23日、中医協総会が開かれ答申書が発表された。マイナンバーカードによるオンライ...要望・要請政策調査部（2023年01月30日）
  • [要望書]学校医等への診療情報提供に対する診療情報提供料（Ⅰ）の算定に係る要望書  2023年１月16日 厚生労働大臣　加藤　勝信　殿 〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階                                             　東京保険医協会 審査指導対策部長　浜野　博 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449   ...要望・要請審査指導対策部（2023年01月17日）
  • [要望書]専門医研修制度への「子育て支援加算」導入見送りに抗議する要望書2022年12月22日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 日本専門医機構理事長 渡辺 毅 殿 東京保険医協会 サルビア会・就労環境部 部長 田中 眞希 勤務医委員会 委員長 細田 悟 専門医研修制度への「子育て支援加算」導入見送りに抗議する   さる11 月 21 日、日本専門医機構は、2023 年度専門研修プログ...要望・要請研究部（2023年01月12日）
  • [主張]2022年 協会活動を振り返る副会長　吉田　章　 ■ ２０２２年を概観する 　２０２２年はいつにもまして国内外社会も医療界も共に激動の年であった。国際的にはロシアによるウクライナ侵攻が、短期間で終わるのではという当初の予想に反して泥沼化し、米国を中心としたＮＡＴＯ対ロシアの戦いという様相を呈している。その影響はヨーロッパだけでなく全世界に及び、わが国も例外ではなく他の要...主張（2023年01月10日）
  • 「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」の対象拡大と継続的支援を求める要望書2022年12月19日 東京都知事 小池　百合子　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449   「東京都医療機関物...要望・要請経営税務部（2022年12月19日）
  • [要望書]COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書2022年12月13日 厚生労働大臣     加藤　勝信　殿 東京都知事         小池　百合子 殿 東京保険医協会　    　　　　　　会　  長  須田 昭夫 研究部長    申 偉秀 COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書   COVID-19感染急拡大に係る...要望・要請研究部（2022年12月14日）
  • [要望書]HPVワクチンの接種回数変更を求める要望書2022年11月4日 厚生労働大臣 加藤　勝信　殿 東京保険医協会　会長　須田　昭夫    　　　　　研究部長　申　偉秀 ＨＰＶワクチンの接種回数変更を求める要望書 　 　貴職におかれましては、国民の医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。 　本年４月から HPVワクチン接種の積極的勧奨が再開されまし...要望・要請研究部（2022年11月21日）
  • [主張]子ども医療費助成の多摩格差解消を　２０２３年４月から、子ども医療費助成制度（マル子）を18歳まで拡充する「高校生等医療費助成制度」が東京都全域で開始される。 　23区では、すでに全域で所得制限・通院時一部自己負担が撤廃されているマル子が18歳まで拡充する形だ。ところが、多摩地域の足並みは揃っていない。朝日新聞の調べでは島しょ部を除く30市町村のうち、高校生までの所得制限を撤廃す...主張（2022年11月21日）