私たちの考え

  • 2022-06-11162516オンライン資格確認　義務化方針に抗議　保険医療機関でのオンライン資格確認について、厚生労働省は２０２３年４月からのシステム導入義務化の方向で検討を開始した。療養担当規則の改正を図る方向で、中医協で議論を進める予定だ。 オンライン資格確認義務化　保険証廃止等を提案 　５月25日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、２０２３年３月末までにおおむねすべての医療機関・薬局がオン...提言（2022年06月11日）
  • [要望書]５～11歳児新型コロナワクチン接種委託料への加算を求める要望書2022年4月28日 厚生労働大臣  後藤　茂之　殿 　　　 　　　　　　　東京保険医協会 会　  長  須田 昭夫 研究部長　   申 偉秀 地域医療部長　 森本 玄始   ５～11歳児新型コロナワクチン接種委託料への加算を求める要望書  　 　 　 　 　貴職の、新型コロナウイルス感染症への対...要望・要請（2022年06月11日）
  • noimage[談話]生活保護受給者へのマイナンバーカードの取得強要に抗議する生活保護受給者へのマイナンバーカードの取得強要に抗議する   政策調査部長　吉田　章   　生活保護受給者を標的にした政策的強要が行われるのは今回が初めてではない。2018年10月には、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として後発医薬品を給付する扱いが定められた（生...談話・アピール政策調査部（2022年06月11日）
  • IMG_5105改定点数 不合理是正を　 　外来感染対策向上加算の届出に際しては、届出書と添付書類の他にも、組織や業務指針、手順書等の添付、院内感染対策に関する院内掲示など、膨大な量の書類作成が求められる（現在、協会HP 会員限定ページにひな形を掲載中） 　新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本の低医療費政策、保健所の統廃合等、この間政府が進めてきた社会保障を削減する政策の誤りが浮...要望・要請審査指導対策部（2022年05月13日）
  • [主張]都立・公社病院独法化決定に抗議する　東京都議会第１回定例会は３月25日の本会議で、都立・公社病院を７月に独立行政法人化する都立病院廃止条例、法人の中期目標などを自民、都ファ、公明、維新などの賛成多数で可決・成立させ、閉会した。共産、立民、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットは反対した。 　採決に先立ち討論した斉藤まりこ都議（共産）は「質疑を通して、独法化を進める都の論理は全...主張（2022年05月13日）
  • 【要望書】診療・検査医療機関における診療報酬上の評価継続を求める緊急要望書2022年4月26日 厚生労働大臣  後藤　茂之　殿   東京保険医協会　    　　　　　　　　会　  長  須田 昭夫  診療・検査医療機関における診療報酬上の評価継続を求める緊急要望書  　 　 　 　新型コロナウイルス感染症への対応に対し、心からの敬意を表します。   　依然として新...要望・要請（2022年04月27日）
  • 【要望書】新設の外来感染対策向上加算等届出に係る柔軟な対応を求める緊急要望書2022年4月17日 厚生労働大臣  後藤　茂之　殿   東京保険医協会　    　　　　　　　　会　  長  須田 昭夫 研究部長      申 偉秀 新設の外来感染対策向上加算等届出に係る柔軟な対応を求める緊急要望書 　 　 　新型コロナウイルス感染症への対応に対し、心からの敬意を表します。 ...要望・要請病院有床診部（2022年04月20日）
  • [主張]新型コロナの診療は全て公費負担にすべき　現在（３月21日）、全国では50万人以上の人が新型コロナ感染症により療養中で、死亡者はまもなく累計３万人に達しようとしている。高齢者での３回目のワクチン接種がすすみ、薬物療法が多少利用できるようにはなったものの、感染の減少スピードは緩やかで、重症者数は下がっていない。 　そのような中、新型コロナ感染症を自ら疑い受診した患者が、抗原検査で陽性が判...主張（2022年04月15日）
  • [主張]保険医協会にぜひご入会を　コロナ禍で高齢者の受診抑制が深刻化している。協会が２０２１年に会員に行った開業医実態意識基礎調査では、患者の受診控えによると思われる受診遅れ、重症化事例が「あった」との回答が26・３％にのぼった。慢性疾患や精神疾患の増悪、リハビリの減少による症状の悪化、初診時に既に重症化している等の例が多数挙げられ、癌などの重大な疾患の発見の遅れも報告されている。 ...主張（2022年04月09日）
  • 第105回 定時総会 ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める特別決議第105回 定時総会 ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める特別決議 　ロシア政府（以下「ロシア」）が2月24日にウクライナへの侵略を開始し、1カ月が経過しました。国連の発表によると、この間行われたロシアの軍事攻撃により、ウクライナ国内外での避難民は1千万人を超え、ウクライナ市民の死者数は判明しているだけで1千人を超えています...声明・決議総会・評議員会（2022年04月01日）