私たちの考え

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【要望書】医師数を増やし、労基法遵守の「医師の働き方改革」を要望します協会は2018年3月14日、加藤勝信厚生労働大臣、同省医政局長・労働基準局長宛に、下記の要望書を提出しました。厚生労働大臣　加藤勝信殿厚生労働省医政局長　武田俊彦殿厚生労働省労働基準局長　山越敬一殿一般社団法人東京都保険医協会代表理事　鶴田幸男東京保険医協会勤務医委員会委員長　細田悟 ...主張・談話要望・要請勤務医委員会（2018年03月14日）
【主張】良好な疾病管理ができる制度をぜん息医療費助成制度への一部負担導入を考える東京都は、18歳以上の気管支ぜん息患者に6年間、窓口負担を助成してきた医療費助成制度について、2015年3月31日をもって新規認定患者の受付を打ち切った。さらに2018年4月以降は、現在の認定患者に上限6000円の窓口負担を設けた。都によると、2015年の18歳以上の患者の窓口負担は、平均で1カ月39...主張（2018年03月02日）
【主張】新薬高止まり薬価問題を考える新しい医薬品の価格は、（1）新規性に乏しいもの、（2）類似薬があるが、有用性が高いもの、（3）類似薬がないもの、の3類型で決められる。（1）は類似薬よりも安く決められるが、2009年12月4日から2011年3月2日の間に審査された新医薬品45銘柄のうち、新規性に乏しい（1）に分類されたものは1銘柄しかなく、他の44銘柄はすべて、有用性が高い（2）、また...主張（2018年02月28日）
【アピール】2018年度診療報酬改定・新点数諮問案検討会「アピール」病院・地域での十分な医療提供を可能とする診療報酬を 2018年2月24日東京保険医協会　病院有床診部　政府は2025年までに、地域医療構想や診療報酬改定を利用して、安上がりの医療介護体制の構築を目指しており、その実態は「病床削減」「病院から在宅へ」「医療から介護へ」であり、今次改定では具体的な誘導策が露わとなった。　外来医療で...2018年度診療・介護報酬改定情報談話・アピール病院有床診部（2018年02月24日）
【パブコメ】平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見地域医療部は、2018年2月19日に厚生労働省老健局老人保険課企画法令係宛に、介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に対してパブリックコメントを提出した。 2018年2月19日厚生労働省老健局老人保健課企画法令係　御中東京保険医協会地域医療部長　森本　玄始日頃より国民の命と健康を守るため、ご尽力くださっていることに...パブリックコメント（2018年02月19日）
理事会声明「診療報酬改定の中医協答申にあたって」【理事会声明】診療報酬改定の中医協答申にあたって 2018年2月10日　東京保険医協会第11回理事会　2018年2月7日、中央社会保険医療協議会（中医協）は2018年度の改定診療報酬を答申した。改定率は本体0.55％アップと発表されたが、薬価等引き下げ分1.74％との合計では、マイナス1.19％となる。2014年度改定以来、医療費は実質...要望・要請理事会（2018年02月12日）
【主張】国民から医療を奪う改定は許されない2017年12月18日、厚労省は2018年度診療報酬の改定率について、本体部分はプラス0.55％、薬価はマイナス1.65％、材料価格はマイナス0.09％、全体ではマイナス1.19％と発表した。本体部分は引き上げとなったものの、薬価、材料価格の引き下げ部分が本体に充当されない結果となった。第21回医療経済実態調査では、2016年度の一般病院の損益率はマイ...2018年度診療・介護報酬改定情報主張（2018年02月05日）
【パブリックコメント】東京都保健医療計画（第六次改定）（案）に対する意見東京保険医協会は1月22日、東京都福祉保健局医療政策部医療政策課保健医療計画担当宛に「東京都保健医療計画（第六次改定）（案）に対する意見」として下記内容を提出した。東京都保健医療計画（第六次改定）（案）に対する意見 2018年1月22日東京保険医協会　病院・有床診部長　細田　悟地域医療部長　森本　玄始日頃より都民...パブリックコメント地域医療部病院有床診部（2018年02月05日）
【パブリックコメント】「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見東京保険医協会は1月19日、厚生労働省保険局医療課宛に「平成30年度診療報酬改定への意見」として下記内容を提出した。「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見 2018年1月19日研究部長　　申偉秀 Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進 Ⅰ－２かかりつ...2018年度診療・介護報酬改定情報パブリックコメント審査指導対策部病院有床診部（2018年02月01日）
【主張】見切り発車する国保の広域化　公費投入の削減・解消が狙い国保は区市町村単位で運営されてきたが、加入者の約8割が前期高齢・非正規雇用・無職・有病・低所得などに該当するようになった。被保険者一人当たりの所得が減少しているのに、医療費が増加するという、逆転現象のために運営困難に陥っている。行政の側からは負担の平等化、財政の安定化、事務の効率化などを目的に、2018年度からは国保の運営責任を都道府県に移すこ...主張（2018年01月31日）