私たちの考え

  • 【主張】「東電裁判」無罪判決に抗議する 2011年3月の東京電力福島第一原発事故において、第一原発から約4・5㎞の場所に位置する双葉病院と、同系列の介護老人保健施設ドーヴィル双葉の入院患者、入所者らは、電気や水道が止まった病院に数日間待機を余儀なくされた。病院長をはじめ医療スタッフたちは、懸命に残された患者の治療・看護にあたっていたが、原発の状況が切迫する中、14日には警察から避難を命じら...主張2019年11月29日
  • 20191115 4面表公立・公的病院の再編・統合に抗議する公立・公的病院の再編・統合に抗議する 政策調査部長 須田 昭夫    全国の公立または公的な病院1455のうちの424病院について、厚労省は9月26日、「再編・統合の議論が必要な病院」として、実名を公表した。①がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の6領域、②災害、へき地、研修・派遣機能の3領域、合計9領域について、人口当たりの診療...談話・アピール政策調査部2019年11月15日
  • 【主張】『全世代型社会保障』の正体 9月11日に第4次再改造内閣を発足させた安倍首相は、「『全世代型社会保障』(以下、『全世』)を大胆に構想する」とし、自らが議長となる『全世』検討会議を設置した。しかし『全世』の正体は、その発言の印象とは真逆の、「全世代にわたる負担増と、社会保障の削減」にほかならない。 「社会保障と税の一体改革」の流れを引き継ぐ  2012年にスタートした...主張2019年11月15日
  • 【主張】公立・公的病院の再編統合に抗議する 厚生労働省は、公立・公的病院等のうち、再編統合の議論が必要と判断した424病院の病院名を公表し、東京都でも10病院が対象に挙がった。  これらは9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で1455病院の中から「再検証対象医療機関」として発表されたものであり、がん等の疾患や医療事業の9領域の実績すべてで「診療実績が特に少ない場合」と、...主張病院有床診部2019年11月08日
  • 【主張】診療報酬改善と周知期間の確保を求める 現行の診療報酬の算定は非常に複雑で、理解するのが難しい。  在宅や医学管理には併算定できない規定があり、告示、通則、通知、事務連絡をすべて読み込まなければ正しい算定は困難である。初再診料にも様々な加算が存在し、カルテ記載が算定要件になっている外来管理加算や、電話再診と医学管理が併算定できないことによる診療情報提供料の減点査定など現場への負担とな...主張審査指導対策部2019年10月28日
  • 【要望書】職域での風疹第5期定期接種の推進を求める緊急要望書2019年10月7日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 宮嵜 雅則 殿 東京保険医協会 地域医療部長 森本 玄始 職域での風疹第5期定期接種の推進を求める緊急要望書  厚生労働省は2019 年~2021 年度末の約3 年間をかけて、これまで風疹の定期接種を受ける機会がなかった1962年4 月2 日~1979...声明・決議地域医療部2019年10月24日
  • 【要望書】B型肝炎ワクチンに係る要望書2019年10月7日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 宮嵜 雅則 殿 東京保険医協会 地域医療部長 森本 玄始 B型肝炎ワクチンに係る要望書  国内向けにB型肝炎ワクチンを製造している2社のうち、MSD社の国内供給が2019年10月頃から止まり、来夏にかけてB型肝炎ワクチンが供給不足に陥る可能性があります...声明・決議地域医療部2019年10月24日
  • 【主張】保険証資格のオンライン確認に反対する▶システムの概要  保険証資格のオンライン確認が2021年3月から本格運用されようとしている。  概要は次の通り。現在、世帯単位である保険証番号の末尾に二桁追加して個人単位化し、マイナンバーと1対1でセットにしてオンライン資格確認センターに登録する。医療機関の窓口では、提示されたマイナンバーカードの電子証明書を利用し、オンラインで保険証資格...主張2019年10月18日
  • 10月からの消費税増税に抗議する10月からの消費税増税に抗議する 経営税務部 担当副会長 吉田 章    10月から消費税率が原則10%に上がった。周知の通り、医療は非課税とされており、医療機関は患者さんから消費税を受け取ることができないので、薬品や医療機器・材料を仕入れる際に支払う消費税を差し引くことができず、損税が発生している。その分を診療報酬に上乗せして補填す...声明・決議経営税務部2019年10月10日
  • 【主張】いわゆる「応召義務」を考える 1880年(明治13年)の刑法には、「医師ガ故ナクシテ急病人ノ招キニ応セサル」時の処罰規定があり、応召義務と名付けられた。  1948年(昭和23年)制定の現行医師法にも、刑法罰のない倫理規定として応召義務が残され、医師免許はく奪や停止という行政処分がありうると解釈されてきた。  現行の医師法第19条には、「診療に従事する医師は、診察治療...主張2019年09月18日