私たちの考え

  • 発熱外来等における有症状者への抗原定性検査キット配布に係る緊急要望書2022年8月9日 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 東京都知事 　小池　百合子　殿 　東京保険医協会    　　　　　　会長　 須田 昭夫 研究部長　申 偉秀 発熱外来等における有症状者への抗原定性検査キット配布に係る緊急要望書 　新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。 　現在、感染症の第...要望・要請研究部（2022年08月15日）
  • 新型コロナウイルス感染症の療養証明書等に係る緊急要望書2022年8月9日 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 東京都知事 　小池　百合子　殿 　東京保険医協会    　　　　　　会長　 須田 昭夫 研究部長　申 偉秀 新型コロナウイルス感染症の療養証明書等に係る緊急要望書 　新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。 　現在、感染症の第７波急拡大によ...要望・要請審査指導対策部（2022年08月12日）
  • 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の8月以降の継続を求める緊急要望書2022年7月9日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 　　審査指導対策部長　浜野　博　 新型コロナウイルス感染症対策への加算点数の８月以降の継続を求める緊急要望書 　 　 　 　国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 　新型コロナウイルス感染症患者や感...要望・要請審査指導対策部（2022年08月05日）
  • [主張]骨太方針２０２２　医療費削減の撤回を　政府は６月７日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（以下、骨太）を閣議決定した。 負担増・給付減を推進　防衛費が社会保障費を圧迫 　社会保障については、持続可能な社会保障制度の構築をめざすとして、全世代型社会保障の推進を掲げた。しかし、その正体は、全世代にわたる負担増と社会保障の削減だ。 　医療費適正化の名目で、▽オンライン診...主張（2022年08月05日）
  • noimage[談話]算定要件の変更は「訂正」ではなく新たな通知で対応すべき算定要件の変更は「訂正」ではなく新たな通知で対応すべき 根本的解決には告示・通知発出後に十分な周知期間の確保が必要だ   審査指導対策部長　浜野　博　   　６月15日、厚労省保険局医療課は「令和４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題した事務連絡を発出した。同事務連絡では誤字の訂正もあるが、レセプト電算処理シス...談話・アピール審査指導対策部（2022年07月08日）
  • x参院選2022いのち守る政治を　 　医療・社会保障を含めた、様々な角度からの「安全 　第26回参議院議員選挙が６月22日公示、７月10日投開票の日程で行われます。 　医療・福祉・安全保障等の観点から、選挙の争点をまとめました。 医療・社会保障はいのちを守る「安全保障」 　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、「安全保障」が参議院選挙の争点になっている。国の安...提言時局対策政策調査部（2022年07月08日）
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関への支援を求める要望書2022年6月30日 東京都知事 小池　百合子　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449   新型コロナウイルス感...要望・要請経営税務部（2022年06月30日）
  • [主張]総務省ガイドラインの方針転換 都立・公社病院独法化は中止を　総務省が２０２２年３月29日、地方自治体に通知した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に、公立病院の強化が盛り込まれた。総務省が方針転換した可能性がある。 　総務省は２０１５年に「新・公立病院改革ガイドライン」を掲げて公立病院の「赤字体質」を批判し、解決策として病院の「再編・統合」を進めて病床削減する方針を...主張（2022年06月23日）
  • [声明]保険証の原則廃止、オンライン資格確認システムの導入義務化の方針に対し、強く抗議します2022年5月30日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿 厚生労働大臣　後藤　茂之　殿 総務大臣　　　金子　恭之　殿 　　　 　　　　　　　東京保険医協会 会　  長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田　章 保険証の原則廃止、オンライン資格確認システムの導入義務化の方針に対し、強く抗議します  　 　 　 ...要望・要請（2022年06月11日）
  • 2022-06-11162516オンライン資格確認　義務化方針に抗議　保険医療機関でのオンライン資格確認について、厚生労働省は２０２３年４月からのシステム導入義務化の方向で検討を開始した。療養担当規則の改正を図る方向で、中医協で議論を進める予定だ。 オンライン資格確認義務化　保険証廃止等を提案 　５月25日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、２０２３年３月末までにおおむねすべての医療機関・薬局がオン...提言（2022年06月11日）