私たちの考え

  • [主張]オンライン資格確認導入義務化に反対する　厚労省は９月５日の官報告示で、療養担当規則を改定し、医療機関へのオンライン資格確認システム導入の原則義務化を盛り込んだ（２０２３年４月施行）。 　この改定は、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針）」に基づいており、義務化は医療界ではなく経済産業界の要請に依るものだ。同方針には、健康保険証を原則廃止し、マイナンバー...主張（2022年10月28日）
  • 2210151aオン資義務化「反対」63％　東京保険医協会政策調査部は会員に対し、オンライン資格確認システム導入義務化に関するアンケート調査を行った。 　アンケートは、９月13日に会員医療機関４２１９件にＦＡＸで送付し、９月28日までに都内６１６件の医療機関から回答を得た（回収率14・６％）。 14％が運用開始　カードリーダー未申請44％ 　集計の結果、回答があった医療機関の...要望・要請調査政策調査部（2022年10月28日）
  • 物価高騰対策としてすべての医療機関への支援を求める要望書2022年10月27日 東京都知事 小池　百合子　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449   物価高騰対策として...要望・要請経営税務部（2022年10月27日）
  • 2209252b都福祉保健局と懇談　協会は、小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき、９月８日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじめ、協会役員６人が２時間にわたり要請、意見交換を行った。 ＣＯＶＩＤ―19検査体制の拡充 　ＣＯＶＩＤ―19感染拡大第７波を迎え、これまでを大きく上回る感染者増に医療機関の負担は肥大化している。...要望・要請政策調査部（2022年10月08日）
  • 2209251a医療情報・システム基盤整備体制充実加算 算定は慎重に　２０２２年10月１日付の診療報酬の期中改定で電子的保健医療情報活用加算を廃止し、医療情報・システム基盤整備体制充実加算が新設された。 　算定にあたって届出は不要であるが、一定の施設基準を満たす必要がある。 　施設基準では、初診時の問診票に「マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者の診療情報を取得・活用する医療機関であること」「マイナ保険証...要望・要請政策調査部（2022年10月08日）
  • 2209151aオンライン資格確認 露骨な誘導策10月改定で加算を新設　療養担当規則の改定も 　厚生労働省は９月５日付の官報で告示・通知を発出し、２０２２年10月からの診療報酬改定の内容を明示した。主な内容は、①４月に新設されたばかりの「電子的保健医療情報活用加算」の廃止、②「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の新設である。 　また保険医療機関および保険医療養担当規則を改定し、①保...要望・要請政策調査部（2022年10月07日）
  • [要望書]集団的個別指導の実施に係る緊急要望書2022年8月12日 関東信越厚生局東京事務所長 山北　克夫　殿 　東京保険医協会    　　　　　審査指導対策部長　浜野　博 集団的個別指導の実施に係る緊急要望書 　 　保険診療に対する様々なご活躍に敬意を表します。 　レセプト１件あたりの平均点が高点数の医療機関を対象とした集団的個別指導について、９月８日（木...要望・要請審査指導対策部（2022年10月04日）
  • [主張]後期高齢者医療費窓口負担2倍化は中止を　２０２２年10月から、一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担割合が１割から２割に引き上げられる。単身世帯なら年収２００万円以上、複数世帯なら合計年収３２０万円以上の約３７０万人が対象となる。 受診抑制に繋がるのは明白 　後期高齢者医療制度の保険料は年々引き上げられており、東京都では２０２２・２０２３年度は１人あたり年間平均10万４...主張（2022年10月04日）
  • 12-1回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料の経過措置期間延長を求める緊急要望書2022年9月13日 厚生労働大臣  加藤　勝信　殿 病院有床診部長　水山　和之 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料の経過措置期間延長を求める緊急要望書 　 　 　 　 　新型コロナウイルス感染症への対応に対し、心からの敬意を表します。 　現在までに流行している第６波から第７...要望・要請病院有床診部（2022年09月26日）
  • 中医協「オンライン資格確認義務化」を答申 協会が抗議声明　８月10日に開かれた中医協総会で、２０２３年４月からオンライン資格確認システムの導入義務化の規定を療養担当規則に盛り込むこと、また現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止し、新しい加算を創設することなどが答申された（表参照）。 　オンライン資格確認では、患者の診療情報（特定健診、薬剤情報）を医療機関が共有することが可能であり、政府はこのインフラを...要望・要請政策調査部（2022年09月16日）