保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 菅直人衆院議員_171116国会行動―「診療報酬引き上げを」会員署名1,295筆 国会に届ける 菅直人衆院議員(立憲民主) 初鹿明博衆院議員(立憲民主)   川田龍平参院議員(立憲民主) 小池晃参院議員(共産) 協会は11月16日、「診療報酬のプラス改定を求める会員医師署名」1,295筆を東京選出国会議員に提出した。署名への会員参加率は2...要望・要請要望・要請時局対策2017年12月20日
  • 【声明】広島高裁の伊方原発三号機運転差し止めの仮処分決定を歓迎します 2017年12月15日 広島高等裁判所  野々上友之裁判長 殿 四国電力株式会社  代表取締役会長 千葉 昭 殿  代表取締役社長 佐伯 勇人 殿 広島高裁の伊方原発三号機運転差し止めの仮処分決定を歓迎します 東京保険医協会 公害環境対策部長 赤羽根 巖  2017年12月13日、広島高裁(野々上友之裁判長)は、四...声明・決議公害環境対策部2017年12月15日
  • 【要望書】2018年4月以降の紙媒体による介護給付費明細書請求に関する要望書 【2018年3月末までに要届出! 】 現在すでに介護保険サービスの請求を行っている事業所については、国が定めた例外規定に該当する場合に限り、2017年度中に審査支払機関に届け出を行うことで、2018年4月以降も引き続き帳票(紙レセプト)による請求が可能です。  >>詳細はこちら。 ...要望・要請地域医療部2017年12月11日
  • 【声明】インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書2017年12月7日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 福田 祐典 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 地域医療部長 森本 玄始 大阪府保険医協会 理事長 高本 英司 政策調査担当副理事長 井上 賢二 インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書 今冬の季節性インフルエンザワクチンの製造予定...声明・決議地域医療部2017年12月07日
  • 理事会声明「2018年度診療報酬改定のプラス改定を求める声明」理事会声明 2018年度診療報酬改定のプラス改定を求める声明 2017年11月11日 東京保険医協会第8回理事会 財務省は10月25日に開催した財政制度等審議会において、2018年度診療報酬改定について薬価なども含めた全体で「2%以上」のマイナス改定を、さらに診療報酬本体についても「一定程度」のマイナス改定にすべきだと主張した。また、...声明・決議理事会審査指導対策部2017年11月11日
  • 【要望書】HIV抗体検査の術前検査等の保険適応を求めます2017年11月2日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省保険局医療課長 迫井 正深 殿 東京保険医協会会長 鶴田 幸男 研究部長 申 偉秀 審査指導対策部長 浜野 博 HIV抗体検査の術前検査等の保険適応を求める要望書  貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力されていることに敬意を表します。  さて、...要望・要請研究部審査指導対策部2017年11月07日
  • 【緊急要請】インフルエンザワクチン不足の解消を求めます2017年11月1日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 福田 祐典 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 地域医療部長 森本 玄始 インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書  今冬の季節性インフルエンザワクチンの製造予定量は約2,528万本で、昨年度の使用量約2,642万本を下回ることが10月6日...調査要望・要請地域医療部2017年11月01日
  • 【主張】カジノIRと健康被害を考える世界のギャンブル機器の3分の2が日本にある 政府は、次の国会にIR実施法案を提出するとしている。 2016年12月にIR推進法が施行されて以来、ギャンブル依存症家族の会など多くの関係団体の反対を押し切り、形ばかりの論議をしただけで、国が認定するギャンブル場をあらたに許可するというのだ。 賭博を、刑法185条、186条で明確に禁じている...主張2017年10月23日
  • 【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 厚生労働省 健康局長 福田 祐典 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 地域医療部長 森本 玄始 日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書  日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...調査要望・要請政策調査部2017年10月16日
  • 【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部2017年10月12日