私たちの考え

  • [主張]2022年 協会活動を振り返る副会長　吉田　章　 ■ ２０２２年を概観する 　２０２２年はいつにもまして国内外社会も医療界も共に激動の年であった。国際的にはロシアによるウクライナ侵攻が、短期間で終わるのではという当初の予想に反して泥沼化し、米国を中心としたＮＡＴＯ対ロシアの戦いという様相を呈している。その影響はヨーロッパだけでなく全世界に及び、わが国も例外ではなく他の要...主張（2023年01月10日）
  • 「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」の対象拡大と継続的支援を求める要望書2022年12月19日 東京都知事 小池　百合子　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449   「東京都医療機関物...要望・要請経営税務部（2022年12月19日）
  • [要望書]COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書2022年12月13日 厚生労働大臣     加藤　勝信　殿 東京都知事         小池　百合子 殿 東京保険医協会　    　　　　　　会　  長  須田 昭夫 研究部長    申 偉秀 COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書   COVID-19感染急拡大に係る...要望・要請研究部（2022年12月14日）
  • [要望書]HPVワクチンの接種回数変更を求める要望書2022年11月4日 厚生労働大臣 加藤　勝信　殿 東京保険医協会　会長　須田　昭夫    　　　　　研究部長　申　偉秀 ＨＰＶワクチンの接種回数変更を求める要望書 　 　貴職におかれましては、国民の医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。 　本年４月から HPVワクチン接種の積極的勧奨が再開されまし...要望・要請研究部（2022年11月21日）
  • [主張]子ども医療費助成の多摩格差解消を　２０２３年４月から、子ども医療費助成制度（マル子）を18歳まで拡充する「高校生等医療費助成制度」が東京都全域で開始される。 　23区では、すでに全域で所得制限・通院時一部自己負担が撤廃されているマル子が18歳まで拡充する形だ。ところが、多摩地域の足並みは揃っていない。朝日新聞の調べでは島しょ部を除く30市町村のうち、高校生までの所得制限を撤廃す...主張（2022年11月21日）
  • [主張]医療のあり方を変質させる保険証廃止は許されない「新たな制度」は必要ない　現行の保険証を残すべき 　10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、今後マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにした。国民皆保険の下でのマイナカードへの一本化は、事実上のマイナカード所持の義務化と言える。 　加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、マイナカードが...主張（2022年11月07日）
  • [声明]保険証を廃止する方針に強く抗議します2022年10月19日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿 デジタル大臣   河野　太郎　殿 厚生労働大臣　加藤　勝信　殿 総務大臣　　　寺田　　稔　殿 　　　 　　　　　　　東京保険医協会 会　  長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田　章 保険証を廃止する方針に強く抗議します  　 　 　 　 ...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
  • 2210251a保険証 廃止の方針に抗議２０２４年秋の保険証廃止　デジタル相が方針明らかに 　10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、今後マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにした。 　マイナカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みについては、６月７日に閣議決定された骨太方針２０２２に盛り込まれていたが、それをさらに前...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
  • 2210158c都議会立憲民主党と懇談　医療・福祉政策を論議　協会は９月15日、都議会議事堂で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、斉藤りえ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、７月14日に小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。ＣＯＶＩＤ︱19に係る政策をはじめ、①...要望・要請政策調査部（2022年10月31日）
  • [主張]オンライン資格確認導入義務化に反対する　厚労省は９月５日の官報告示で、療養担当規則を改定し、医療機関へのオンライン資格確認システム導入の原則義務化を盛り込んだ（２０２３年４月施行）。 　この改定は、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針）」に基づいており、義務化は医療界ではなく経済産業界の要請に依るものだ。同方針には、健康保険証を原則廃止し、マイナンバー...主張（2022年10月28日）