私たちの考え

  • [主張]PFAS汚染 国と都の責任で広範かつ迅速な対策を永遠の化学物質PFASの有害性  PFASは約5千種類ある有機フッ素化合物の総称で、代表的なものにPFOS、PFOA、PFHxSなどがある。歯科治療などに使用されるフッ化ナトリウムとは違い、炭素原子へフッ素原子を結び付けた人工的科学物質だ。耐熱、耐光、撥水、發油等に優れ、原子爆弾製造のウラン濃縮過程への採用に始まり、戦後は、コーティング剤、泡消火...主張2024年02月07日
  • noimage2024年診療報酬改定率に抗議する談話2024年診療報酬改定率に抗議する談話 「実質プラス0.18%では国民医療を守れない。診療報酬の十分な引き上げを求める」   審査指導対策部長 浜野 博      2024年度の診療報酬改定については、12月20日の予算大臣折衝で改定率を全体でマイナス0.12%とすることで合意し、22日に閣議決定された。自民党政権下...談話・アピール審査指導対策部2024年01月30日
  • noimage[主張]拝呈 会員諸家 2023年を振り返る拝呈 会員諸家 2023年を振り返る                 副会長 岡本  正史  夏の猛暑が終わったかと思えば、秋とは思えぬ陽気が続き、気が付けば師走。今年もまた、協会の一年を振り返り、来年に願いを馳せる時期がきた。我が思いの丈をつづりたい。 オン資義務化・保険証廃止に反対する取り組み  協会は以前から、「オンライ...主張2024年01月09日
  • 24年度点数改定 管理料等0.25%引き下げ医療本体の引き上げはたったの0・52%  武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が12月20日折衝し、2024年度の診療報酬改定率について合意した。診療報酬全体で「本体」部分については0・88%引き上げるが、「薬価」「材料」部分を1・00%引き下げ、0・12%のマイナス改定である。「医科」については0・52%の引き上げにとどまった。自公政権下、全体で6回...談話・アピール2024年01月09日
  • [主張]財政審「建議」に抗議する 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめた。2024年度診療報酬改定について、財務省の機動的調査に基づき、診療所の経常利益は8・8%と高水準であるとし、「全産業やサービス産業平均の経常利益率(3・1~3・4%)と同程度となるよう、5・5%程度引き下げるべき」と主張した。診療報酬で「1%程...主張2023年12月11日
  • 物価高騰対策として医療機関への緊急支援を求める要望書【都内各区市町村(一部除く)に提出しています。(下記は一例として千代田区宛の要望書を掲載)】 2023年11月6日 千代田区長 樋口 高顕 殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階                        東京保険医協会 会  長 須田 昭夫  経営税務部長 酒井  均 T...要望・要請経営税務部2023年11月09日
  • [主張]薬剤の窓口負担 計画を撤回せよ 9月29日の厚労省・社会保障審議会医療保険部会で、厚労省は薬剤の患者窓口負担を引き上げる議論を開始した。  議論の基になっているのは、6月16日に閣議決定された「骨太の方針2023」である。同方針では、「創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行う」と掲げられており、「医...主張2023年11月09日
  • [主張]「新たな戦前」に向かう2024年度予算 2023年8月、各省庁の2024年度予算概算要求が出揃った。 防衛力抜本的強化「2年目」 2022年度比42%増  2022年12月に閣議決定された安保3文書の方針通り、2024年度予算における防衛費の概算要求は7・7兆円にのぼり、2023年度予算と比較して約17%、2022年度と比較して約42%増となった。他分野の予算と比較しても異様な...主張2023年10月31日
  • [主張]診療報酬の大幅引き上げを求めるコロナ特例の復活・延長を  厚労省は9月15日、診療報酬・公費負担のコロナ特例を10月1日から変更することを発表した。  コロナ患者(疑い含む)を感染予防策を講じて診療した場合や、入院調整を行った場合、療養上の指導を実施した場合など、従来の点数の大幅な引き下げ・廃止が行われ、名称や請求コードも再編された。  また、これまで公費負担とさ...主張2023年10月10日
  • [主張]健康保険証の存続を求める マイナンバーカード(以下、マイナカード)を巡るトラブルが止まらない。  政府は8月8日、総点検の中間報告を公表し、マイナカードと一体化したマイナ保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが新たに1069件確認されたことを明らかにした。これまでの累計では8441件となる。  政府は2023年11月末を期限としてさらに点検を行った上で、最...主張2023年09月19日