保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 【主張】「セルフメディケーションの問題点 自己診断・自己治療で手遅れになっては困る」 セルフメディケーション税制が、2017年から5年間の時限措置としてスタートした。指定されたスイッチOTC薬について、年間購入額が10万円に達するまで、1万2千円を控除した金額が(最大8万8千円)所得控除される。  医療費控除には、年間200万円までの医療費が、10万円を超えた分を所得控除する制度があり、これを補足する制度のようにも見えるが、新し...主張2017年04月05日
  • 【主張】混合介護を考える 2月10日に開かれた内閣府の国家戦略特区の区域会議において、小池百合子都知事は「混合介護」を2018年度からモデル事業として豊島区でスタートさせることを政府に提案した。  提案の2本柱は、(1)介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供と、(2)介護保険サービスに付加価値をつけた部分への上乗せ料金設定だ。(1)では、訪問介護の際に、利用...主張政策調査部2017年03月28日
  • 新たに設置する「東京都国保運営協議会」等の公開と市町村国保へのさらなる財政支援を求めます2017年3月13日 東京都知事 小池 百合子 殿 東京都福祉保健局長 梶原 洋 殿 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 政策調査部長 須田 昭夫  2014年6月に国会で成立した「医療介護総合確保法」により、2018年4月から都道府県が国民健康保険(以下、国保)の責任主体となり、財政運営や事業の確保等に中心的な役割を担うこととされ...要望・要請時局対策政策調査部2017年03月21日
  • 【主張】暮らしを支える都予算を望む 2017年度東京都予算案が都議会定例会で審議されている。小池百合子都知事が誕生して初めての予算案だ。  政策的経費である「一般歳出」は前年度比291億円減(0.6%減)の5兆642億円だ。注目された「福祉と保健」分野は、前年度比349億円増(3.0%増)の1兆2017億円になり、一般歳出に占める割合が23.7%で過去最高を更新した。待機児童対策...主張政策調査部2017年03月17日
  • 成瀬清子先生3・11を忘れない~6年目に思うこと サルビア会・就労環境部長 成瀬 清子  東日本大震災から6年が経ちました。道路等のインフラ面の整備はかなり整ってきたように見受けられ、被災地ですら一部では震災が忘れ去られようとしているとのことです。しかし、個々の暮らしに目を向けると、様々な面で元の生活に戻れていない被災者がたくさんおられます。特に、現在もまだ2,500人を超...主張・談話談話・アピールサルビア会・就労環境部2017年03月15日
  • 住民税税額通知へのマイナンバー記載 総務省に撤回を要請 総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(以下「通知書」)に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。  マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...調査要望・要請要望・要請経営税務部2017年03月02日
  • 【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 (特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情書  2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 (特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情書 【陳情代表者】                   東京都新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4F     東京保険医協会   会長 鶴田 幸男 TEL 03...要望・要請経営税務部2017年02月28日
  • 〔港区宛て〕MRワクチン未接種児へのフォローアップに関する陳情提出年月日 2017年2月20日 港区議会議長  うかい 雅彦 様 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 陳情の趣旨 子どもへの定期接種のうち、麻しん・風しん混合ワクチン第1期・2期について、やむを得ず対象年齢を超えてしまった児(2歳から高3相当の年齢で定期接種対象者以外の者)への任意接種助成制度を導入してください。 ...要望・要請港支部地域医療部2017年02月23日
  • 【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性― 「共謀罪創設法案」(組織犯罪処罰法改正案)が今国会予算委員会などで論議されている。  過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し(組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪)、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。  政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部2017年02月14日
  • 【主張】国民の健康と「カジノ」法 昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」(以下「カジノ法」と記載)が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63%(時事通信社)と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。  過去、世界中のほとん...主張政策調査部2017年02月02日