私たちの考え

  • [パブコメ]「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見2021年12月27日   【パブリックコメント】「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見 東京保険医協会      医師法第20条により、直接対面することなく薬剤を処方することは無診察治療として禁止されている。検討を重ねた現在の「指針」では、今までの診療で医師が熟知している患者については、一定の条...パブリックコメント2022年02月10日
  • noimage[談話]2022年度診療報酬改定率に抗議する談話2022年度診療報酬改定率に抗議する談話 「国民医療向上のためにも、診療報酬の引き上げを呼びかけよう」   審査指導対策部長 浜野 博    政府は2022年4月実施予定の診療報酬改定について、12月22日の予算大臣折衝で改定率を全体でマイナス0.94%とすることで合意した。自民党政権下で5回連続の実質マイナス改定実施が強...談話・アピール審査指導対策部2022年02月10日
  • 【要望書】医療を継続するための検査に関する要望書2022年1月28日 東京都知事 小池 百合子 殿 東京保険医協会 会長 須田 昭夫 東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史   医療を継続するための検査に関する要望書   謹啓 新型コロナウイルス感染対策に関する貴職のご努力に敬意を表します。東京保険医協会、東京歯科保険医協会は東京都内で開業する1万名以上の医師・歯...要望・要請2022年02月07日
  • [主張]2021年協会活動を振り返る副会長 中村 洋一  新型コロナ対策、要望、研究会等多彩に活動  昨年に続きコロナに振り回された1年であった。  特に夏場からは第5波に見舞われ、医療現場の病床逼迫だけでなく自宅療養者への対応などに追われた。政府の対応策が後手にまわり有効な感染予防対策が打てず一部地域では医療崩壊を招いた。重症になれば命の問題になるというのに、政府や東...主張2022年01月08日
  • 診療報酬改定率発表 審査指導対策部長談話2021年12月28日 東京保険医協会          審査指導対策部長    浜野 博 国民医療向上のためにも、診療報酬の引き上げを呼びかけよう     政府は2022年4月実施予定の診療報酬改定について、12月22日の予算大臣折衝で改定率を全体でマイナス0.94%とすることで合意した。自民党政権下で5回連続の実質マイナス...要望・要請2021年12月28日
  • 新型コロナワクチン接種費用の見直しに係る要望書2021年12月24日 内閣総理大臣  岸田 文雄 殿 厚生労働大臣  後藤 茂之 殿 財務大臣    鈴木 俊一 殿 ワクチン接種推進担当大臣 堀内 詔子 殿 東京保険医協会          会   長    須田 昭夫 新型コロナワクチン接種費用の見直しに係る要望書     貴職らの、新型コロナウイルス感染症...要望・要請2021年12月28日
  • 1ページ新型コロナウイルス感染第6波に向けた医療体制整備に関する要望書2021年12月13日 東京都知事 小池 百合子 殿 東京保険医協会 会長    須田 昭夫 病院有床診部長 水山 和之 新型コロナウイルス感染第6波に向けた医療体制整備に関する要望書       新型コロナウイルス感染第5波では災害レベルの感染急拡大で病床が逼迫する中、国及び東京都は改正感染症法に基づく協力要請を...要望・要請病院有床診部2021年12月27日
  • HPVワクチン積極的勧奨再開に伴う支援体制の拡充等を求める要望書2021年12月1日 厚生労働大臣 後藤 茂之 殿 東京保険医協会          会   長    須田 昭夫 研究部長  申 偉秀 HPVワクチン積極的勧奨再開に伴う支援体制の拡充等を求める要望書     貴職におかれましては、国民の医療と健康を守るための日夜のご奮闘に敬意を表します。  ところで、「HPV...要望・要請研究部2021年12月21日
  • 【声明】COVID-19検査保険収載価格に係る突然の見直しに抗議する2021年12月20日 厚生労働大臣     後藤 茂之 殿 中央社会保険医療協議会 会長 小塩 隆士 殿 殿 【声明】COVID-19検査保険収載価格に係る突然の見直しに抗議する 東京保険医協会 会 長 須田 昭夫     厚労省中央社会保険医療協議会は12月8日の総会で、COVID-19検査に係る保険収載価格の見直しを...声明・決議2021年12月21日
  • [主張]オンライン資格確認 医療現場は求めていない◆本格運用開始も導入施設はわずか  10月20日、マイナンバーカード(以下、MNC)を健康保険証として利用できるオンライン資格確認の運用が開始された。しかし11月7日時点で、オンライン資格確認の準備ができたのは2万3110施設(10・1%)、運用を始めたのは1万4239施設(6・2%)にすぎない。医科診療所では4045施設、わずか4・5%であった...主張2021年12月10日