私たちの考え

  • [主張]骨太方針2023の閣議決定に強く抗議する 政府は6月16日「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針。以下、骨太)を閣議決定した。 防衛費が社会保障費を圧迫  政府が示した「2027年度までの5年間に、防衛費総額43兆円にもなる大軍拡を進める」方針は、予算の単年度主義を形骸化させる。閣議決定後すぐに渡米してバイデン大統領に報告し、既成事実化したことはいかがなものか。骨太...主張2023年07月26日
  • noimageオン資マニュアル改訂 未収金発生の恐れも「本人確認のみで3割受領」の記載  マイナンバーカード(以下、マイナカード)やオンライン資格確認のトラブルが連日報道される中、6月2日に「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」が改訂された。  同マニュアルは支払基金と国保中央会がまとめているもので、改訂されたのはQ&Aの内容である。  「マイナカードでの資格確認の結果、資格を喪...要望・要請解説時局対策2023年07月06日
  • [主張]保険証廃止法案の成立に厳しく抗議する 保険証の廃止を含むマイナンバー法等関連法案(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案。以下、同法案)が、6月2日の参議院本会議で可決成立した。  協会が会員に対して実施した「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート」(以下、同調査)では、「マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていた事例」...主張2023年06月24日
  • [主張]物価・光熱費高騰への対応を求める 40年ぶりの水準とも言われる物価・光熱費高騰の影響は医療機関にも深刻な影響を及ぼしている。支出が大きく増える一方、医療機関の収入の柱である診療報酬は国が定めた公定価格であるため、当然値上げにより支出増を補うことはできない。協会はこの間の物価高騰による医療機関への影響について、都内開業医会員4697人にアンケート調査を実施し、3月14日~3月29日の短...主張2023年05月10日
  • [主張]健康保険証廃止を止めよう 政府は3月7日、健康保険証を2024年秋で廃止し、マイナンバーカード(以下、マイナカード)に一体化することを含むマイナンバー法等関連法案を閣議決定した。  同法案は、保険証の廃止以外にも、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用および情報連携に係る規定の見直し、マイナカードの普及・利用促進、公金受取口座の登録促進など、多岐に渡る内容を一...主張2023年04月28日
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した都内すべての医療機関に対する支援を求める要望書2023年4月19日 東京都知事 小池 百合子 殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階                        東京保険医協会 会  長 須田 昭夫  経営税務部長 酒井  均 TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449   電力・ガス・食料品等...要望・要請経営税務部2023年04月19日
  • 物価高騰に対応した医療機関への支援と診療報酬のプラス改定を求める要望書2023年4月19日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階                        東京保険医協会 会  長 須田 昭夫  経営税務部長 酒井  均  審査指導対策部長 浜野  博 TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449...要望・要請経営税務部2023年04月19日
  • [声明]東京大学へ救済措置を求める声明文2023年3月30日            東京大学へ救済措置を求める声明文  一般社団法人 東京都保険医協会 代表理事 須田昭夫 東京大学総長    藤井 輝夫 殿 文部科学大臣    永岡 桂子 殿 厚生労働大臣    加藤 勝信 殿 日本医師会会長  松本 吉郎 殿     新型コロナウイル...声明・決議2023年04月06日
  • [主張]新型コロナ5類化移行後も公費と特別措置の継続を 新型コロナウイルス感染症は、5月8日から感染症法上の位置付けが変更され、2類相当から5類感染症に引き下げられる。法的位置付けの変更に伴い、「行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応」から、「幅広い医療機関による自律的な通常の対応」に移行するという。厚生労働省は3月10日、医療提供体制及び公費支援について具体的な見直し方針を示した。 ...主張2023年04月06日
  • [主張]トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める 2021年4月、当時の菅首相は訪米前唐突に福島原発のALPS処理水の沖合への海洋放出を発表した。当然、内外から厳しい声が相次いだが、2022年7月、原子力規制委員会は臨時会議を開催し、東電のALPS処理水の海洋放出計画を許可した。  報道によれば、当時、更田規制委員長はこう発言したという。「国際基準との間の考え方など…十分な議論が尽くされた。基...主張2023年03月30日