保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

都福祉保健局と懇談 2019年度予算について懇談

公開日 2018年12月21日

180925_01_対都請願2018

2018年7月、協会が都知事に提出した「来年度 東京都予算等に関する請願」に基づき、9月6日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は鶴田幸男会長ら、協会役員8人が2時間にわたり要請・意見交換を行った。

ぜん息医療費助成制度―都「現制度を検証する」

2018年4月の制度変更で18歳以上のぜん息患者に月6,000円の自己負担限度額が導入された。自己負担導入前の2016年度の実績によると18歳~69歳の一人当たりの助成額は月額4,378円だ。多くの患者にとって実質的に公費助成が受けられなくなり、新たに月額約4,000円/年間5万円もの自己負担を強いられていることが予測される。協会は患者への経済的負担の影響を検証するために医療費毎、自己負担額毎の認定患者数を明らかにするよう求めた。都から「月額6,000円の自己負担限度額が適正かどうかはデータを分析し検証する」旨の回答を得た。

都立病院・勤務時間管理―タイムカードを導入

2018年度から都立病院でタイムカードを導入したことが明らかになった。全国医師ユニオンの調査では、医師の労働時間管理についてタイムカード等による客観的な管理が行われているのは、公的病院ではわずか19%に過ぎない。都がタイムカードによる管理に乗り出したことは医師の過重労働防止の取り組みの第一歩として歓迎したい。

また、都立病院の36協定の内容が判明した。時間外労働の上限は月30時間・年360時間、「特例上限」として月120時間・年720時間だ。月120時間は過労死ラインを超えている。民間医療機関の就業規則等は公的医療機関を参考にすることが多い。協会は、都立病院が率先して労働基準法に則った就業体制を構築するよう要望した。

接骨院の違法広告―都は実地調査を実施

2017年度に延べ148件の接骨院に対し、都が実地調査をしていたことが懇談で明らかになった。

都内の接骨院では「肩こり・腰痛」「レーザー・超音波」「診療受付時間」「厚生労働省認定医」などの違法広告が多数見受けられる。これらは柔道整復師法第24条が定めた範囲外の違法広告である。しかし、接骨院の広告に記載できる内容が柔道整復師法で制限されていることを知っている都民はごく少数だ。協会は接骨院に対する指導とあわせ、都民への啓発活動の強化を都に要望した。

(『東京保険医新聞』2018年9月25日号掲載)

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