保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

対都請願の論点(2021年度東京都予算案)

公開日 2020年09月24日

対都請願の論点①ー3歳児健診時に弱視スクリーニング検査を 港区が2020年度から実施

 弱視は、子どもの約50人に1人の割合で見られるが、強い遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、3歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療を開始でき、将来の視力低下を予防することができる。逆に、視覚感受性のある時期に発見し、治療しなければ一生視力不良が続く。

 協会は東京都に対し、3歳児健康診査で弱視スクリーニング検査を実施できるよう、各自治体に働きかけると同時に、自治体への財政支援を実施するよう要望してきた。

 港区では2020年度から、3歳児健診の対象者約3000人に屈折異常、斜視のスクリーニング検査を新たに実施している(予算額約650万円)。都内で独自に弱視スクリーニング検査を実施する自治体が誕生したことは喜ばしい限りだ。

 今後、他の自治体でも導入が進むよう働きかけを続けていく。

スポットビジョンスクリーナー
スポットビジョンスクリーナーの例。近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同等がスクリーニングできる。6カ月齢以降の乳幼児から成人まで、数秒で検査が可能。

(『東京保険医新聞』2020年9月15日号掲載)

対都請願の論点②ー補聴器購入費用に対する助成を

 日本全体で高齢化が進んでいるが、東京都においても2019年の人口に占める65歳以上の人口の割合は23・3%と推計されている。そのなかで、難聴は特別な問題ではなくなってきている。

 聴力は認知機能と密接に関わっている。難聴は、認知症やうつ病の進行に関係しているとの研究もあり、補聴器の使用が効果的だ。日本補聴器工業会が2018年に実施した調査では、補聴器を使用した人の89%が「補聴器の使用により生活の質(QOL)が何かしら改善した」と回答した。

 難聴者における補聴器の使用率は、欧米では30~40%台であるのに対し、日本では14%にとどまっている。補聴器の購入費用は両耳で100万円かかる場合もあるなど高額であるにも関わらず、日本では、補聴器を購入する際の補助が少ないことが背景にある。

 都内には、身体障害者手帳の対象者でなくても、高齢者が補聴器を購入する際に助成を行っている自治体がある。2020年7月からは、足立区も助成を開始したが、助成を行っている自治体は、いまだ少数にとどまっている。

 今後、高齢化がいっそう進行し、労働力人口に占める高齢者の割合も増加すると予測されている。高齢者がQOLを維持しながら生き生きと生活できるよう、協会は東京都に対し、補聴器を購入する際の助成制度を独自に創設するよう要望している。
20200929SS00001

(『東京保険医新聞』2020年9月25日号掲載)

対都請願の論点②ー診療所等への災害対策を

 台風やゲリラ豪雨等による被害が毎年のように発生している。2019年の台風19号では、都内でも多摩川流域などで浸水被害が発生した。災害時に停電が起きれば、診療継続が困難になり、在宅で療養中の患者等にとっては死活問題となる。

 東京都は都内の災害拠点病院に対し、自家発電設備の新設等への補助を実施している。しかし、災害時に都民のいのちを守るためには、それ以外の医療機関でも診療を継続できる体制を整えることが必要だ。

 協会は、災害拠点病院以外の病院や診療所等についても、自家発電装置や蓄電池等を購入する際の補助制度を創設するよう、東京都に要望している。

 また東京都は、都内在住の在宅難病患者に人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えてその患者に非常用発電機または無停電装置を無償で貸与する場合への補助事業を実施している(在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業)。

 協会は、①同事業を都内の医療機関に周知すること、②在宅酸素療法を実施する場合についても、停電に備えて蓄電池を購入する場合等への補助制度を創設することを東京都に求めている。

v全国には、北海道など、在宅難病患者が酸素濃縮器や人工呼吸器を使用する際の電気代の一部についての助成事業を実施している自治体がある。協会は、東京都でも同様の事業を実施するよう要望している。

(『東京保険医新聞』2020年2010月5日号掲載)