公開日 2022年10月07日
対都請願の論点① 保健の養成・増員を-保健所体制の拡充求める |
コロナ禍において公衆衛生を担う保健所体制の脆弱さが浮き彫りになった。しかし、1991年に全国で852カ所あった保健所は、2022年には468カ所に減少し、この30年間でほぼ半減した。保健所の職員総数も1989年からの約30年間で6500人以上減少した。コロナ禍以前から保健所は削減され、弱体化していた。 (『東京保険医新聞』2022年9月15日号掲載) |
対都請願の論点② 上がり続ける国保料負担~東京都の役割発揮を求める~ |
国民健康保険加入者の保険料負担は、年々増加し続けている。2022年度の東京都23区の国保料(医療分+後期高齢者支援分)は、5万5300円(均等割)+所得の7・16%(所得割)となっており、40~64歳はさらに介護分の均等割・所得割が加わる。
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対都請願の論点③ 子ども医療費助成の拡充を~多摩地域の格差解消を求める~ |
東京都の子ども医療費助成制度(以下、マル子)は所得制限や通院時の一部自己負担(200円)を設けた上で実施され、都と各区市町村が費用をそれぞれ半額ずつ負担している。所得制限の対象となる世帯の子ども医療費や、通院時の一部自己負担分に対し、独自に予算を投入することで子ども医療費の完全無料化を実現している自治体もある。マル子は2007年に開始されて以来、各区市町村の努力によって段階的に拡充が進んできた。 (『東京保険医新聞』2022年10月15日号掲載) |
対都請願の論点④ 都立・公社病院独法化 行政的医療の後退を許さない |
2022年7月、都立8病院、公社6病院が独立行政法人化された。 (『東京保険医新聞』2022年10月25日号掲載) |
対都請願の論点⑤ 生活保護受給者へのマイナンバーカード強要は人権侵害 |
2021年6月4日に成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」では、①電子資格確認(以下「オン資」)その他厚生労働省令で定める方法により、医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受ける、②生活保護指定医療機関は、オン資の導入に協力することが規定され、2023年度中の運用開始に向けた準備が進められている。都内においても、生活保護受給者に対し、2022年度中のカード取得を求める通知を郵送している自治体がある。 (『東京保険医新聞』2022年10月25日号掲載) |