公開日 2024年10月01日
[対都請願の論点①]医療措置協定 |
協定内容の明確化 負担に見合う補助を (『東京保険医新聞』2024年9月15日号掲載) |
[対都請願の論点②]高齢者が補聴器を購入する際の助成制度を |
難聴有病率は65歳以上で急増するといわれている。65歳~69歳男性の43・7%が難聴を発症していると推計され、この割合は加齢とともに急速に高まる。難聴は認知機能の低下、鬱病の発症率増加、死亡率増加に関与することから、高齢者に対して「きこえの支援」が必要だ。 (『東京保険医新聞』2024年9月25日号掲載) |
[対都請願の論点③]子ども医療費助成 都内全域無料化を |
協会は、都内の全自治体を対象に「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」および、「高校生等医療費助成制度(マル青)」に係る調査を実施した。 都知事が所得制限撤廃の方針示す 25年10月から 9月18日に開会した都議会第3回定例会において、小池百合子都知事は所信表明の中で「子育てしやすい環境を一層充実させる」と述べ、2025年10月から高校生以下の医療費助成の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。小池都知事の方針通りとなれば、協会が長年要望してきた子ども医療費助成の所得制限撤廃が実現することになる。 (『東京保険医新聞』2024年10月5日号掲載) |
[対都請願の論点④]誰でも保険診療を受けられるように健康保険証の存続を |
政府は、2024年12月2日から健康保険証の新規発行を停止するとしている。しかし、様々なトラブルによりマイナ保険証だけでは確実な資格確認ができないのが現実だ。健康保険証が廃止されると、健康保険料を支払っているのに保険診療を受けられない「無資格」「無保険」者が生まれることが懸念される。マイナ保険証の利用率は12・43%(2024年8月)と低迷していることからも、国民は健康保険証の廃止を支持していない。 (『東京保険医新聞』2024年10月15日号掲載) |