対都請願の論点（2026年度東京都予算案）

　２０２４年12月２日、国民の反対の声を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。
　マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも確実な資格確認ができない状況だ。保団連が２０２５年２月から４月にかけて行った調査では医療機関の約９割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（下図）。トラブルの中には、「他人の情報紐づけ」（１・８％）もあるなど深刻な状況だ。
　厚生労働省は２０２５年４月、一連の混乱を受けて75歳以上の後期高齢者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。
　厚労省は75歳以上に限った理由を「後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低いこと」と説明し、75歳未満には資格確認書の一律交付を行っていない。
　マイナ保険証利用率は世代を問わず低いままであり、75歳以上に限定する合理性はない。そもそも、一連のトラブルは患者側の問題ではなく、システムの不備に起因したものが大半を占める。混乱を避けるためには患者の世代を問わず資格確認書の一律交付を行うことが有効だ。
　資格確認書は健康保険法附則（令和５年６月９日法律第48号）第15条において保険者の職権で交付できることとされており、福岡厚労大臣も認めている。世田谷区・渋谷区では独自判断で国保加入者に資格確認書の一律交付を行い、住民から歓迎された。しかし、国の方針に逆らってまで独自に資格確認書の一律交付を実行できる自治体は少ない。東京都の旗振りのもと、自治体国保において資格確認書の一律交付を行うよう要請を続ける。

　
（『東京保険医新聞』2025年9月15日号掲載）

　日本の難聴者率は10・0％で約１４３０万人の難聴者がいるとされ、難聴有病率は75～79歳の男性71・４％、女性67・３％といわれている。難聴は認知機能の低下、鬱病の発症率増加、死亡率増加に関与する。特に認知症については厚労省の「認知症施策推進総合戦略」（２０１５年）、首相官邸「認知症施策推進大綱」（２０１９年）でも難聴が危険因子とされており、高齢者に対して早急に「きこえの支援」が必要だ。　
　しかし、難聴者（自己申告）のうち補聴器を所有している人は15・２％であり、日本は欧州各国や中韓等と比べて16カ国中15位と低い水準にとどまっている。ＥＵ加盟国のうち79％で補聴器の購入に全部または一部の健康保険が適用されるなど、欧州ではほとんどの国が手厚い公費補助を実施しており、例えばイギリス、デンマーク、ノルウェーは１００％助成している。
　東京23区は補聴器の購入に際して助成制度を設けているが、多摩・島しょ部では18自治体が助成を実施していない。また、補聴器１台の価格はほとんどが10万円から30万円と高額であるにもかかわらず、自治体の助成制度の多くが10万円未満であり、購入価格に比して不十分なものが多い。
　東京都は２０２４年度から「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」を開始した。区市町村が高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度を実施する場合に、その費用の２分の１を都が補助するものだ。しかし、前述の通り自治体間では財政状況等によって取り組みに差が生じているうえ、補聴器の価格に対して十分とは言えない補助内容だ。
　東京都が高齢者の補聴器購入に対する十分な助成を行うよう協会は引き続き要請していく。

（『東京保険医新聞』2025年9月25日号掲載）