対都請願の論点（2027年度東京都予算案）

　２０２４年12月２日、国民の反対を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも資格確認が確実にはできない状況だ。保団連が２０２５年10月から12月にかけて実施した調査では、医療機関の約７割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（図参照）。
　期限切れの健康保険証は、暫定措置として２０２６年７月末まで使用が認められていたが、２０２６年８月以降は使えなくなった。また、これまで後期高齢者には資格確認書が一律交付されていたが、２０２６年８月の資格更新以降、交付対象者が85歳以上に限られた。マイナ保険証による資格確認でいまだトラブルが続く中、確実に資格確認ができるアナログの手段を持つことが必要だ。
　都内では２０２４年、渋谷区と世田谷区が国民健康保険の加入者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。２０２５年には杉並区議会が資格確認書の一律交付を求める陳情を採択した。また、大阪府後期高齢者医療広域連合は、一律交付した資格確認書の有効期限が切れる今年８月以降も、一律交付を継続することを決定した。
　世田谷区・渋谷区・杉並区のように、独自に資格確認書の一律交付について判断ができる自治体は少ない。さらに、渋谷区の資格確認書の一律交付は今年７月末で終了し、杉並区についてはいまだ一律交付の措置が取られていないなど、対応もまちまちである。
　東京都の旗振りのもと、自治体国保において一律交付を行うよう協会は要請を続ける。

　
（『東京保険医新聞』2026年9月15日号掲載）