対都請願の論点（2027年度東京都予算案）

　２０２４年12月２日、国民の反対を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも資格確認が確実にはできない状況だ。保団連が２０２５年10月から12月にかけて実施した調査では、医療機関の約７割がマイナ保険証に関するトラブルを経験している（図参照）。
　期限切れの健康保険証は、暫定措置として２０２６年７月末まで使用が認められていたが、２０２６年８月以降は使えなくなった。また、これまで後期高齢者には資格確認書が一律交付されていたが、２０２６年８月の資格更新以降、交付対象者が85歳以上に限られた。マイナ保険証による資格確認でいまだトラブルが続く中、確実に資格確認ができるアナログの手段を持つことが必要だ。
　都内では２０２４年、渋谷区と世田谷区が国民健康保険の加入者に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律交付することを決定した。２０２５年には杉並区議会が資格確認書の一律交付を求める陳情を採択した。また、大阪府後期高齢者医療広域連合は、一律交付した資格確認書の有効期限が切れる今年８月以降も、一律交付を継続することを決定した。
　世田谷区・渋谷区・杉並区のように、独自に資格確認書の一律交付について判断ができる自治体は少ない。さらに、渋谷区の資格確認書の一律交付は今年７月末で終了し、杉並区についてはいまだ一律交付の措置が取られていないなど、対応もまちまちである。
　東京都の旗振りのもと、自治体国保において一律交付を行うよう協会は要請を続ける。

　
（『東京保険医新聞』2026年9月15日号掲載）

　保健所は公衆衛生活動の中心的存在として住民の生活と健康を支えている。ＣＯＶＩＤ―19まん延時の保健所の活躍は記憶に新しいが、保健所の業務は、感染症予防をはじめ、精神保健福祉、難病対策、食品衛生、健康管理危機など20分野に及ぶ。
　しかし、１９９１年に全国で８５２カ所あった保健所は、２０２５年には４６２カ所とほぼ半減している。多摩地域（30市町村）には保健所がわずか７カ所しかなく、多摩府中保健所の管轄区域は人口１００万人を超え、西多摩保健所の管轄区域の面積は東京都の約３割に達している（表１、表２）。これでは難病患者や精神障害者への訪問指導はおろか、主要な相談事業にも支障が出かねない。
　都は、保健師の定数について「２０２１年度以降増員しており、引き続き定数の充足や職員の育成に努める」と回答しているが、保健所の増設については否定している。協会は十分な保健所機能を確保するため、引き続き保健所の増設と保健師定数の増加を求めていく。

　
（『東京保険医新聞』2026年9月25日号掲載）

　恒常的な看護師不足が続いており、特に中小病院においては深刻である。日本看護協会が２０２４年度の都道府県ナースセンター登録データを集計・分析した結果、20床以上１９９床以下の中小病院における有効求人倍率は３・00倍に達することが判明した。会員医療機関からも、「ナースバンク事業での採用はほとんど期待できず、有料職業紹介事業者を利用せざるを得ない」、「採用できたとしても基本的技術が不足している」といった悲鳴に近い声が寄せられている。
　東京都のナースバンク事業（無料職業紹介事業）による就業者数は、２０２２年の１８６７人から、２０２３年は１３０３人、２０２４年は１３４９人と減少傾向にある。同じく復職支援事業（３日間または５日間の２コース）だけでは、採血や注射といった基本的技術の習得には不十分であり、２０２４年度の病院体験コースの受講者もわずか１１９人（うち復職48人）にとどまっている。
　需給見通しを見据えても懸念は尽きない。２０１９年の東京都看護職員需給推計では、２０２５年時点で約２万〜３万人の不足が見込まれており、65歳以上の人口増加が今後さらに進む。中小病院のみならず、在宅医療を担う医療機関や訪問看護ステーション、介護施設等においても一層看護師の確保が困難となっていくことが見込まれる。
　今回の懇談では、①ナースバンク事業の人員増加、②事業内容の積極的な周知、③離職中の看護師が現場の要請に応えられる技術を習得するための「７〜14日間程度の新たな実践的研修コース」の創設等を実施するよう東京都に求めた。都からは、人員配置および広告費用の実績をはじめ、ナースバンク立川で実技体験の機会を提供している旨の説明があったが、事業実績が低迷している理由やより踏み込んだ抜本的な支援策については言及がなかった。
　看護師不足の背景には、絶対的な供給数不足に加え、人員不足に起因する過酷な業務負担と給与のミスマッチ、さらに少人数体制ゆえに高い看護能力が求められる重圧など、多様な要因が絡み合っている。さらにコロナ禍が看護師不足を加速させた。もはや個別の医療機関の努力だけで解決できる段階ではない。日常的な医療提供体制の維持はもちろん、医療安全の観点からも、看護師の確保体制の構築は一刻を争う急務である。国及び東京都には、協会要求の実現を強く求めていきたい。

　
（『東京保険医新聞』2026年10月5日号掲載）