保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

労働保険事務組合に関するQ&A

労働保険事務組合について

  • 事務組合制度とは何ですか?  医療機関の委託を受けて、医療機関が行うべき労働保険の事務処理を行うことについて、大臣の認可を受けた団体です。  労働保険事務組合はおおむね次の事務処理を行います。 保険料等の申告、納付 保険関係成立届の提出 院長、家族従業員の労災特別加入 従業員の新規雇用・退職...労働保険事務組合について
  • 労働保険事務組合に委託できるのはどんな事業所ですか?  委託できる事業主は、 常時使用する労働者が  金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下  卸売の事業・サービス業にあっては100人以下  その他の事業にあっては300人以下の事業主  とされており、東京保険医協会で受託できるのは300人以下の事業主です。  個人、法...労働保険事務組合について
  • 東京保険医協会の事務組合に委託するメリットは?  事務組合に委託すると、労働保険に関する諸手続きが簡素化でき、保険料の申告ミスや納付漏れを防ぐことができます。主なメリットは以下のとおりです。 ・労働保険の加入手続、申告・納付、年度更新の事務を医療機関に代わって処理しますから、事務の省力化ができます。 ・労働保険料の額にかかわらず3回...労働保険事務組合について
  • 委託開始の手続きには何が必要ですか?  「委託開始連絡メモ」(1枚)に必要事項を記入いただき、FAXにてお送りください。  ご記入いただいた情報に併せて、各種手続きに必要な届出用紙および「労働保険事務委託書」「口座振替依頼書」をお送りします。  届出用紙等が揃いましたら、事務組合が労基署・ハローワークの手続きを代行します。すべ...労働保険事務組合について
  • 委託解除の手続きには何が必要ですか?  委託解除の手続きは事務組合経由で行いますので、個別での手続きができません。  委託解除を検討される場合は、事務局へご連絡ください。 解除理由(閉院、委託替え、個別移行)によって届出書類が異なります。  また、委託解除日までの賃金等報告用紙の提出および保険料納付が必要となりますのでご了...労働保険事務組合について

労働保険について

  • 労働保険とは何ですか?  労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称して「労働保険」といいます。  労働者災害補償保険法、雇用保険法により、労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を1人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなり...労働保険について
  • 労災保険について 労災保険とは  従業員の業務上または通勤途上でおきた負傷、疾病、障害、死亡に対して従業員やその遺族を保護するため療養費、休業補償、障害補償年金または一時金、遺族補償年金又は一時金、葬祭料が給付されます。  また、従業員の社会復帰の促進など労働者福祉の増進を図る事業が行われています。 ...労働保険について
  • 労災保険の加入対象者はどんな人ですか? 労災保険に加入する人  雇用している従業員「全員」が被保険者となります。  例えば、パートを1人だけ雇用している場合や週1時間だけ労働している人も加入させなければなりません。 特別加入制度について   通常、開業医(事業主)や家族従業者は労災保険に加入できませんが、労働保険...労働保険について
  • 開業医(事業主)や家族従業員は労災保険に加入できないのですか? 通常、開業医(事業主)や家族従業者は労災保険に加入できませんが、労働保険事務組合に委託すると、特別に加入が認められます。これを労災保険の「特別加入制度」といいます。 >>労災保険「特別加入制度」について   労働保険について
  • 雇用保険制度の概要:ハローワーク資料より図雇用保険について 雇用保険とは  従業員が失業した場合に、その生活の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付が行われます。また、失業の予防や雇用構造の改善等を図る事業が行われています。 雇用保険制度の概要:ハローワーク資料より   給付と手当の種類 ...労働保険について
  • 雇用保険の加入対象者はどんな人ですか? 雇用保険に加入する人  雇用保険に加入しなければならない人は次のとおりです。 1.一般被保険者 2.短時間就労者(いわゆるパートタイマーで次のいずれにも該当する人)  ① 1週間の所定労働時間が20時間以上である  ② 31日以上継続して雇用する見込みである ※2017...労働保険について
  • 費用徴収のポイント労働保険に加入していないと、どのような罰則がありますか?  加入手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による加入手続及び労働保険料の決定(認定決定といいます)が行われます。その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収します。  また、事業主が故意または重大な過失によ...労働保険について

労働保険の事務について

  • 厚労省パンフ「労働保険の手続きはおすみですか?」より画像労働保険の加入手続きについて教えてください  労働保険に加入するには、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に提出し、その年度分の労働保険料を概算保険料として納付します。  雇用保険加入対象者がいる場合は、公共職業安定所へ適用事業所設置届を提出し、対象者ごとに加入手続きを行います。加入していた人が退職する場合は、喪...労働保険の事務について
  • 労働保険料の申告・納付について教えてください  保険料は、年度当初に概算で申告・納付して、翌年の7月10日までに確定申告を行い、概算保険料との過不足精算と次年度の概算保険料納付をします。  労働保険事務組合に委託された場合は、保険料の納付を3回(6月、10月、1月)に分割することができます。 労働保険料の計算・納付の仕方 ...労働保険の事務について
  • 労働保険料の額について教えてください 労働保険料の額  労働保険料は、従業員に支払う賃金(控除前+通勤費)の総額に保険料率を乗じた額です。そのうち、労災保険分は全額医療機関負担、雇用保険分は医療機関と従業員の双方が負担します。  労災保険率は、医療機関の場合は3/1000となっています。雇用保険率は、医療機関は一般事業にな...労働保険の事務について
  • 一般拠出金について  「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、労災保険適用事業場のすべての事業主が一般拠出金を負担します。  平成26年度以降、料率は1000分の0.02となっています。 労働保険の事務について