施設基準の定例報告

施設基準の８月定例報告について（2026年度版）

　施設基準の届出を行った保険医療機関は、2026年度は、8月1日現在で届出書の記載事項について地方厚生（支）局長（東京の場合、関東信越厚生局 東京事務所）へ報告を行うこととされています。

　各医療機関には、8月上旬までに「施設基準の届出状況等の報告について」というハガキが送られているはずです。

　厚生局Webサイトの該当ページはこちら（2026年7月31日公開）。

　提出期限は8月31日（月）です。　

１．届け出ている施設基準を確認する

　東京の届出受理医療機関名簿（PDFファイル）に、医療機関ごとの届出点数が掲載されています（「受理番号」の列）。

　略称で掲載されているため、略称一覧（PDFファイル）を適宜参照してください。

　※PDFがリンク切れの場合、こちらから探してください。

　地区順に並んでいますが、掲載量が膨大なので、見ながら探すのは一苦労です。文字列検索でご自身の医療機関名を検索するのが早いでしょう。「Ctrl+F」（Ctrlキーを押しながらFキー）で検索窓が開きます。

２．施設基準を満たしているか自己点検する

　施設基準の要件は、協会会員にお送りしている保険点数便覧や、厚生局Webサイト（基本診療料の届出一覧、特掲診療料の届出一覧）などで確認してください。

２－１．施設基準を満たしていないものがあったら

　基準を満たしていない点数について、①施設基準の届出の確認について（報告）と②辞退届の提出が必要となります。

　提出先は、関東信越厚生局 東京事務所です。

関東信越厚生局 東京事務所 〒163-1111 東京都新宿区西新宿６－２２−１　新宿スクエアタワー11階 TEL　03-6692-5119

 

３．定例報告が必要なものは、所定の様式で報告する

　情報通信機器を用いた診療（2025年8月1日から2026年7月31日までの期間に診療実績がある場合に限る）、保険外併用療養費の予約に基づく診察（予約診療）など一部の点数等については、別途所定の様式による報告が必要となります。

　報告が必要なものおよび様式は関東信越厚生局の「施設基準等の届出状況等の報告について（令和8年度定例報告）」のページでご確認ください。報告については、所定の様式に必要事項を記載したものを、上記 関東信越厚生局東京事務所宛に1部のみ郵送します。

４．在宅時医学総合管理料(施設入居時等医学総合管理料）の報告に注意！

　2026年8月に限っては在宅時医学総合管理料（施設入居時等医学総合管理料）を届け出ている全ての医療機関で、直近3カ月に在宅患者訪問診療料を月2回以上算定する患者の延べ診療月数が30月未満か否か、重症者割合が2割以上であるか否かを確認し、確認結果を報告する必要があるため、注意が必要です。具体的な計算方法は『新点数運用Ｑ＆Ａ　レセプトの記載2026年6月』の53ページ、問39以降をご参照ください。基準を満たさないことを確認した場合、別途、別添2・様式19を用いて届出をして減算する必要があります

５．ベースアップ評価料の「賃金改善実績報告書」と「賃金改善中間報告書」について

　ベースアップ評価料を算定している全医療機関で2025年度分の賃金改善実績報告書と2026年度分の賃金改善中間報告書の提出が必要です。
　具体的な記載方法等については「ベースアップ評価料の報告について」をご参照ください。

６．これで定例報告は終わりです

　届け出ている点数の施設基準を全て満たしており、かつ３．の定例報告が必要なものを届け出ていなければ、特に提出するものはありません。

　東京保険医協会では、会員向けに施設基準に関するご質問も受け付けております。会員の方はお気軽にお問い合わせください。