私たちの考え

  • 東京保険医協会　第１１１回 定時総会決議東京保険医協会　第111回 定時総会決議 　 　私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険制度を堅持し、人々が尊厳を保って平和に暮らせる社会の実現、及び保険医の生活と権利を守ることを目的として活動しています。 　 　昨今の急激な人件費の増加や物価高騰等の影響により、医療機関の経営は非常に厳しい状況にあるにもかかわら...声明・決議総会・評議員会（2025年04月24日）
  • [主張]病院の経営危機～地域医療を守るために何ができるか～病院有床診部長 水山  和之　 　病院の経営危機が叫ばれている。全日本病院協会など６病院団体の調査では、２０２４年度診療報酬改定後、医業利益の赤字病院割合は69％まで増加、経常利益の赤字病院割合は61％まで増加した。全国公私病院連盟の調査では、２０２４年度改定直後の６月の純損益差額が赤字の病院は全体の80・１％に達した。 　帝国データバンク...主張（2025年04月23日）
  • [声明]高額療養費の負担上限額引き上げに抗議する声明2025年2月8日 内閣総理大臣 石破　　茂 殿 財務大臣　　 加藤　勝信 殿 厚生労働大臣 福岡　資麿 殿 　　東京保険医協会 　　　  会長　須田　昭夫 政策調査部長　吉田  　章 　地域医療部長　中村　洋一 高額療養費の負担上限額引き上げに抗議する声明 　 　 　政府は2024年1...声明・決議政策調査部地域医療部（2025年03月27日）
  • 2025-3-5-H[主張]高額療養費の自己負担上限額引き上げを中止せよ　政府は２０２４年12月25日、医療費の患者負担を一定に抑える高額療養費制度の自己負担上限額を、２０２５年８月から27年８月にかけて３段階で引き上げることを決定した。 　所得区分について現行５区分のまま、２０２５年中にまず２・７～15％引き上げ、26年に住民税非課税世帯以外の４区分をそれぞれ３つに細分化し、段階的に引き上げるとしている（下図参照）...主張（2025年03月12日）
  • [主張]財政審の医師偏在是正策に抗議する　財務省の財政制度等審議会は２０２４年11月29日、２０２５年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。 　建議は、地域間、診療科間、病院・診療所間の医師偏在是正に向けた強力な対策を講じる必要があると主張し、具体策として①診療報酬の地域別単価の導入、②診療所の報酬適正化、③診療報酬上のディスインセンティブ措置、④規制的手法...主張（2025年02月17日）
  • [要望書]往診時の医療ＤＸ推進体制整備加算の減点に対する是正要望書2024年12月19日 厚生労働大臣　福岡　資麿　殿 社会保険診療報酬支払基金　理事長　神田　裕二　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博 往診時の医療ＤＸ推進体制整備加算の減点に対する是正要望書 　 　 　2024年６月以降、社会保険診療報酬支払基金が審査したレセプトにおいて...要望・要請審査指導対策部（2025年02月13日）
  • [要望書]診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます2024年12月17日 厚生労働大臣　福岡　資麿　殿 社会保険診療報酬支払基金　理事長　神田　裕二　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博 診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます 　 　貴職は2023年11月30日に改正した請求命令（省令）にて、診療報酬の請求方法を原則オ...要望・要請審査指導対策部（2025年02月13日）
  • [声明]ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ2024年12月2日 ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ  東京保険医協会 公害環境対策部　部長　櫻井　正美   　 　 　女川原発第２号機は、2011年の東日本大震災時に過酷事故を引き起こした福島第一原子力発電所１～３号機と同じ沸騰水型軽水炉の原子炉である。また、女川原発第２号機自体が、同震災による地盤...声明・決議公害環境対策部（2025年02月12日）
  • 2025-1-25-A資格確認書一律交付の原則化をマイナ保険証の登録解除　11月末時点で１・３万件超 　厚労省は２０２４年12月19日、マイナ保険証の利用登録件数が、11月末時点で約７８７４万件と、10月末から１カ月で約１２７万件増加し、11月時点のオンライン資格確認におけるマイナ保険証利用率は過去最高の18・52％となったことを報告した。 　一方で、マイナ保険証の利用登録解除に関する申請...要望・要請時局対策（2025年02月12日）
  • [主張]２０２４年協会活動を振り返る副会長　中村  洋一　 　元日の能登半島地震で幕を開けた２０２４年だが、国民の健康といのちを守り、会員の経営を守るために、協会は例年にも増して活発に活動した。 　天災そのものは防げないが、その後の被害を防ぐことが大切である。しかし、国の救護施策は、阪神淡路大震災の時から進歩せず、災害関連死を多数生じさせている。 　協会は、東日本大震災...主張（2025年01月07日）