ニュース・解説

  • 地域医療構想策定ガイドライン「入院削減目標」を設定 厚労省は2月11日、都道府県が策定する「地域医療構想」のガイドライン案を検討会に示した。「地域医療構想」は高齢化のピークとされる2025年における医療需要の推計と必要な医療提供体制を定めるものだ。指針案では、入院削減目標を設定するなど入院ベッド削減と医療機関の再編を進める狙いが浮き彫りになった。 医療需要の推計にあたっては、住民の健康実態など...ニュース（2014年03月25日）
  • 地域包括診療加算・地域包括診療料の早見表 医療関連ニュース 外来患者の管理点数として定着するか!? 地域包括診療料・地域包括加算 今次改定で、外来の機能分化推進という観点から「主治医機能の評価」として設定されたのが、「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」である。この2つはどちらか一方しか届け出ることができないとされている。これらの主な特徴を見てみよう。 地域包括診療料 「地域包括診療料」（月1回／1,503点）は、200床未満の病院および診療所で算定できる届出制...社保情報新点数審査指導対策部（2014年03月15日）
  • 表1　現在実施中、実施予定の医療保険一部負担免除（2014年2月現在）【社保情報】 福島第1原発事故・東日本大震災被災者　医療保険・介護保険 負担金等の減免の概要 2013年12月現在、避難者は約27万4,000人と膨大な数の方々が避難生活を送り震災前の生活には戻っていません。福島第1原発事故は、汚染水漏れ等の状況も続き依然終息しておらず、またその他の地域においても避難所生活等の長期化に伴い、心身ともに健康を損ない医療や介護を必要とする方が続出しています。 このような状況にも関わらず、医療・介護関連の支...社保情報（2014年03月05日）
  • 講師の伊藤真弁護士再び核の被害者を作らせない――東京反核医師の会が総会・記念講演会 東京反核医師の会は、2014年2月3日、第26回総会・記念講演を東京保険医協会セミナールームで開催。36人が参加した。 記念講演は、伊藤真弁護士（伊藤塾塾長・日弁連憲法委員会副委員長）を講師に、「自民党改憲草案の検証～解釈改憲や秘密保護法案等にも触れながら～」と題し行われた。 36人が参加した東京反核医師の会講演会 ...イベント（2014年02月15日）
  • 表1　後期高齢者医療制度 保険料の増減（東京都）後期高齢者医療制度 平均4.6％の値上げ　天井知らずの保険料 東京都後期高齢者医療広域連合議会は1月31日に開催された定例会で、2014・15年度の保険料値上げ案を可決した。 均等割額は2,100円、所得割率は0.79ポイントそれぞれ引き上げられ（表1）、1人当たりの平均保険料見込額は年間4,282円値上げになり9万7,098円となる見込みだ（表2）。 当初は、1人当たり平均約1万円の値上...ニュース（2014年02月15日）
  • 東京都議会議事堂（手前）と東京都庁都知事選挙2月9日投票――医療・福祉の充実へチェンジ！都政の基本路線を問う 1月23日、東京都知事選挙（2月9日投開票）が告示された。 有権者は都政に何を望んでいるのか。朝日新聞の世論調査によれば、投票の際にもっとも重視する政策として、「景気や雇用」29％、「医療や福祉」25％、「原発やエネルギー」14％と続き、「オリンピック」はわずか7％であった。都民が望むのは「世界で一番安心して暮らせる東京」では...ニュース（2014年02月05日）
  • 高額療養費制度における70歳未満の自己負担限度額（2014年4月以後 2015年1月以降）4月以後の高額療養費制度――70歳未満は3区分から5区分に　負担金は引き上げ 高齢受給者、後期高齢者の負担金は据え置き 2013年12月24日に事務連絡が出され4月以降取り扱いが変更される。70歳未満の高額療養費の区分と負担限度額が表1のように変更される。現在は「上位所得者」「一般所得者」「低所得者」の3区分から、「上位所得者」「一般所得者」がそれぞれ2分化されて合計5区分となる。自己負担限度額は標準月額「26万円以下」の場合は引き下げとなるが、標準負担限度額「53...社保情報（2014年02月05日）
  • 制度存続を訴えるぜん息患者と支援者（2013年12月11日／都庁前）東京都、ぜん息患者に2割負担 新規認定は打ち切り方針――患者会が都庁前で座り込み 東京都は2013年12月5日、ぜん息医療費全額助成制度の助成額を引き下げ、新規患者の受け入れを打ち切る方針を明らかにした。 協会は即日、公害環境対策部長名で東京都に要望書を提出。12月11日には患者会とともに、自動車メーカー前と都庁前での座り込み行動に参加した。 東京公害患者と家族の会と東京あおぞら連絡会は、来年度の予算...ニュース（2014年01月25日）
  • 表　高齢受給者の自己負担割合高齢受給者の負担金／ 2割負担→5月以後の新規高齢受給者　1割の軽減措置→4月1日までに70歳になる人に限定 一般所得者の高額療養費負担限度額は据え置き 70～74歳までの高齢受給者（一般・低所得者）について、2014年3月までは一部負担金の法定負担割合2割を1割に軽減する措置が実施されている。厚生労働省から2013年12月24日に事務連絡が出され、4月2日以後に70歳になる者（5月以後に高齢受給者となる者）は軽減措置がなくなり2割負担となる。なお、...社保情報（2014年01月25日）
  • 中医協／診療報酬改定骨子まとまる 4月消費税増税に対応――初診料12点、再診料3点引き上げへ 厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴い、初診料を12点、再診料を3点引き上げ、入院基本料を2％程度上乗せする方針を固めた。窓口負担3割の現役世代で、窓口負担が初診料36円、再診料が9円増えることになる。 今回消費税増税の対応分として約2,200億円が診療所と病院に配分されるが、医療機関の負担増を補填する額として極めて不十分である。また、診療...新点数（2014年01月25日）