ニュース・解説

  • ［経営税務］2026年実施予定 雇用関連法の主な変更点 　近年、雇用を巡る法制度は大きな転換期を迎えています。少子高齢化の進行、働き方の多様化、ハラスメント問題などを背景に、雇い主に求められる責任は年々増大しています。 　2026年中に予定されている雇用関連の法改正のうち、特に実務への影響が大きい４点について紹介します。 1. 扶養認定における労働条件通知書の提出義務化【4月改定】 ...解説経営税務部（2026年03月09日）
  • 開業時からの指導対策 丁寧なカルテ記載と正しい請求を　診療報酬改定を３カ月後に控えるなか、３月も新規個別指導ならびに個別指導の実施が予定されている。これまで点数改定が行われる年の３月は実施されなかったが、２０２４年度改定から新点数の運用開始が６月に変更されたことが影響している。なお、２０２４年は４・５月も新規個別指導・個別指導が実施された。確定申告をはじめ、医療機関が多忙な時期の実施に際し、指導の詳細を...社保情報審査指導対策部（2026年03月09日）
  • ［社保情報］2026年度診療報酬改定 診療所に係る改定内容について 　中医協は２月13日、厚生労働大臣に対し2026年度診療報酬改定案を 答申 しました。主に診療所に係る点数の一部を紹介します。 　なお、次号以降で随時点数の詳細を解説していくとともに、４月には会員限定の 新点数説明会 を都内３会場で計６回開催します。 ▪生活習慣病管理料の再編 　患者及び医療機関の負担を軽減する観点から・・・ ...社保情報審査指導対策部（2026年03月09日）
  • ［解説］オンライン診療受診施設 具体的運用の検討始まる　改正医療法で規定されたオンライン診療受診施設（２０２６年４月施行）（以下、オン診施設）の具体的運用について、厚労省は１月14日の中医協総会、1月26日の社会保障審議会医療部会で検討した。 保険薬局内の設置は「へき地」に限定 　14日の中医協総会では、主に保険薬局内での開設の問題が検討された。 　医療法上は、オン診施設の設置場所の制限...解説政策調査部（2026年03月09日）
  • 2026-2-25-A26年度 点数改定　初診料据え置き・再診料わずか1点増　２０２６年度診療報酬改定について２月13日に中医協は上野厚労大臣に答申し、具体的な点数案が示された。 　１月23日の「個別改定項目」では、診療所については、２０２４～２０２５年度の物価高騰による負担増を踏まえて、初・再診料、有床診療所入院基本料等を引き上げるとされていたが、答申では、初診料および外来診療料は据え置き、再診料は１点引き上げとされた...社保情報審査指導対策部（2026年02月27日）
  • 介護報酬　2026年度期中改定を実施 改定率2.03％ 　 　2026年度介護報酬改定が、1月16日の社会保障審議会・介護給付分科会で諮問通り了承された。通常、介護報酬改定は3年に1回だが、他業種との賃金格差による人材流出を防ぐための緊急的措置として、次回2027年度改定を待たずに期中改定が実施される。改定率は2.03％（処遇改善分1.95%＋食費基準費用額0.09%）で介護職員は最大1.9万...介護情報地域医療部（2026年02月27日）
  • 2026-2-25-D［解説］高額療養費制度見直し案の問題点　政府は２０２５年12月24日、高額療養費制度について、２０２７年夏までに段階的に、所得に応じて自己負担の月額上限を７～38％程度（非課税世帯は４～５％程度）引き上げることを決めた。２０２４年度に大きな反発を招いた全世代への引き上げや「多数回該当」の上限引き上げは見送ったものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれる。 　高額療養費制度...解説政策調査部（2026年02月26日）
  • 2026-2-15-A"外来医師過多" 都内は17区が候補外来医師過多区域　都内では17区が候補に 　２０２６年４月から施行される「外来医師過多区域」について、厚労省は１月16日の「第９回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、「検討会」）で候補となる二次医療圏９カ所を公表した（図１、表１）。 　 　東京都では区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）、区西部（新宿区、中野...解説政策調査部（2026年02月16日）
  • ［解説］かかりつけ医機能報告 3月末まで 　特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての医療機関に対し、かかりつけ医機能の報告が義務付けられた。2026年1月5日付けで、東京都から都内医療機関に対し定期報告の依頼が郵送されている。以下、報告制度の概要を解説する。 報告方法 　毎年1～3月に、東京都に対して報告する。原則・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧...解説政策調査部（2026年02月16日）
  • 2026-2-5-C［解説］ＯＴＣ類似薬の患者負担増計画について77成分・１１００品目が薬剤費の25％患者負担 　２０２５年12月19日、自民党と日本維新の会は処方薬のうち市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬について、薬剤費の25％を患者負担とすることで合意した。新たな患者負担については「特別の料金」として徴収することとし、２０２６年度中に制度の創設と実施を予定している。 　子どもやがん、難病、慢性...解説政策調査部（2026年02月06日）