ニュース・解説

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「水際作戦」にお墨付き、扶養義務の強化――生活保護改悪案が廃案第183通常国会で生活保護関連2法案が一転廃案になった。会期末当日の6月26日、参議院で首相問責決議案が可決され、成立の見通しだった重要法案が軒並み廃案になり、国会は閉会した。廃案になった生活保護（改悪）法案は、生活保護の申請に所定の文書に貯金通帳などの添付を義務付ける一方で、家族・親族に「扶養しない理由」について事実上の説明義務を課すとと...ニュース（2013年07月05日）
ドクターズデモンストレーション　国民皆保険堅持の重要性を確認 5月26日、ドクターズデモンストレーション実行委員会は、市民公開シンポジウム「日本の医療・福祉と危機のゆくえ」～参議院選挙にむけて政策を問う～を開催した。この実行委員会は植山直人協会勤務医委員会委員や住江憲友保団連会長らが世話人を務めている。当日は300人以上が駆けつけた。前半では日本医師会の中川俊男副会長、宇都宮健児弁護士、色平哲...イベント（2013年06月15日）
都議選 6/23投票――医療・福祉が日本一の東京を東京都議選（定数127）は6月14日に告示され、23日が投票日となる。有権者の力が問われる季節がやってきた。東京都の総予算は約12兆円、スウェーデンの国家予算と肩を並べた上に、8,700億円もの積立金もある。石原都政を引き継いだ猪瀬都知事は独自色を出そうとしており、都議候補者の態度が注目されている。 5月7日の記者会見...ニュース（2013年06月15日）
【解説】共通番号法――個人情報が丸裸 3月22日に衆議院に上程された「共通番号法案」は、解散・総選挙で廃案になった民主党政権の「マイナンバー」法案を下敷きにしたものだ。税や社会保障、災害以外の「他の行政分野」や「行政分野以外」の分野(＝民間)への利用拡大を明記している。共通番号の利用分野の拡大について、検討する期間を旧法案より1年短縮するなど、民間企業での「番号...解説（2013年04月25日）
【社保情報】ヘリコバクター・ピロリ除菌治療の保険診療における取り扱いの留意点　2013年3月28日付で事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その13）」においてヘリコバクター・ピロリ除菌治療に関するQ＆Aが出され、『東京保険医新聞』4月5日号にも掲載したところです。それに先立ち、東京保険医協会は2月に追加された胃炎等のヘリコバクター・ピロリ除菌治療の保険診療における取り扱いの考え方について厚労省に確認しました。確認事項を掲載す...社保情報（2013年04月15日）
東京反核医師の会総会・記念講演――脱原発への道筋を示す東京反核医師の会は、3月2日、東京歯科保険医協会会議室で総会・記念講演を開催。28人が参加した。記念講演では、「2013年、新政権下での核廃絶・脱原発運動の推進―その課題と展望」と題し、安斎科学・平和事務所所長・安斎育郎氏を講師に招いた。安斎氏は、冒頭で「一般市民は放射線のリスクについては非常に関心があるが、なぜ地震多発...イベント（2013年03月25日）
3ワクチン財源負担　国は軽く、地方は重い――住民税増税分を充当 2010年度途中から2012年度にかけて、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンは「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」により、国の「特例交付金」が45％、区市町村負担が45％で、全体の90％が公費でまかなわれていた。市町村負担分は、地方交付税交付団体であれば地方交付税として国が補填してきたが、富裕団体とされて、地方交付金の支給が...ニュース（2013年02月15日）
税制改正大綱を決定　消費税損税対策は先送り 1月29日、政府は2013年度税制改正大綱を閣議決定した。消費税増税を前提に、住宅ローン減税や自動車取得税の見直しなどが盛り込まれたが、負担増に伴う低所得者対策では、必要性が確認されていたにもかかわらず、医療や食料品など8％増税に向けた軽減税率の導入は見送られた。「大綱」は、懸案である医療機関の損税対策には全く触れておらず、「検討課題」とし...ニュース（2013年02月05日）
死体外表に異状なければ警察届出義務ない――「医師法21条」解釈　厚労省が見解表明「異状死体等の届出義務」を定めた医師法第21条の解釈について、厚労省が正式に見解を表明した。「医師が死体の外表をみて検案し、異状を認めた場合に、警察に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には届出の必要はない」というもので、厚労省「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（12年10月26日）で同省の田原克志・医...ニュースニュース（2013年01月25日）
【速報ニュース】厚労省が医師法21条の解釈　東京保険医協会等の指摘どおりに改める　10月26日の「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において、厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「医師が死体の外表を見て検案し異状を認めた場合に、警察署に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には、届出の必要はない」との見解を示した。　これまで厚労省は、「リスクマネージメントマニュアル作成指針」で「医...ニュース勤務医委員会活動報告ニュース（2012年11月01日）