ニュース・解説

RSS
Atom

中医協　新点数を答申（2016年4月改定）　2月10日に答申された中医協の個別改定項目および告示案より、大幅に改定された在宅医療分野について解説する。在宅時（施設入居時等）医学総合管理料と訪問診療料の新点数患者状態診療回数単一建物居住者支援診・病院以外支援診・病院強化型支援診・病院 ...社保情報新点数審査指導対策部（2016年02月25日）
露骨な入院抑制と給付縮減――中医協診療報酬改定骨子を発表在宅医療の評価に便乗した点数の複雑化や引き下げには断固反対中医協は1月13日、2016年度診療報酬改定骨子をまとめた。以下、主なものを取り上げる。なお、東京保険医新聞2015年12月25日号（診療報酬1.03％引き下げ医療破壊の連続マイナス改定）と重複する部分は割愛した。診療報酬改定骨子の主な項目（一部） ...解説新点数審査指導対策部（2016年01月25日）
診療報酬1.03％引き下げ　医療破壊の連続マイナス改定政府は12月21日、2016年診療報酬改定の改定率を全体でマイナス1.03％とすると発表した。本体はプラス0.49％、薬価と材料価格でマイナス1.52％、ネット改定率はマイナス1.03％となった。2014年度に続く診療報酬の引き下げは地域医療を破壊するものであり、容認することはできない。われわれは診療報酬の引き上げを強く求め続けるも...解説新点数審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報（2015年12月25日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護③「病院等のヘルスケアリート　医療機関を『儲ける』ための投資対象に」　医療・介護分野の営利化拡大を狙う成長戦略に基づいて、産業競争力会議では民間資金の活用の一環として「ヘルスケアリート」を提唱している。ヘルスケアリートとは「投資家から資金を集めて病院建物を入手し、病院を運営する法人などに貸し付けて、賃料を投資家に配当する不動産投資信託」のことだ。　高齢者向け住宅（サ高住、有料老人ホーム、認知症グルー...解説地域医療部（2015年10月15日）
10月から通知開始…でも！あせらないで!!マイナンバー（個人番号）制度　「マイナンバー（個人番号）の通知が来た！早く従業員の番号を聞かなくちゃ！」　　…などと、焦っている先生はいませんか？　マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか？何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。　マイナンバーの法律（行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部（2015年10月05日）
改定マイナンバー法・個人情報保護法が成立――個人情報を政府が管理　医療分野にも「紐付け」拡大医療分野に新たな個人番号の導入狙う　厚労省は5月29日の産業競争力会議で、カルテなど医療分野の情報を一元的に管理する新たな個人番号（マイナンバーとは別）を導入する方針を明らかにしている。病歴、投薬などを含む医療・介護情報がひとつの番号に「紐付け」される。2018年度から段階的に運用を初め、2020年度の本格運用を目指すとしており、マイナンバー（...ニュース（2015年09月15日）
骨太の方針2015「社会保障の産業化」――命より営利を優先 6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（以下、骨太方針2015）は、「アベノミクスによって『デフレ脱却・経済再生』と『財政健全化』は双方ともに大きく前進してきた」と、自らの経済・財政政策を自画自賛している。しかし、アベノミクスは、株価の上昇や大企業の収益拡大をもたらしたものの、2014年の実質経済成長率をマイナス0.9％...ニュース（2015年07月15日）
マイナンバー制度　事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい　会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会　経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部（2015年07月05日）
厚労省令　医療事故調センターへの報告　厳格な「非識別化」求める厚生労働省は5月8日、「医療法施行規則の一部を改正する省令」厚生労働省令第100号を公表した。このなかで、病院等の管理者が行う「医療事故調査・支援センターへの報告」について、「報告を行うに当たっては、（中略）当該医療事故に係る医療従事者等の識別（他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ）ができないように加工した報告書を提出しなけれ...ニュース（2015年06月25日）
【解説】介護療養型60床病院年間1,300万円の減収!! 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4・48％という過去最大の改定率となった。各報酬でみても基本サービス費は軒並み引き下げとなり、事業継続はもとより、事業所そのものの存続さえ不可能になる恐れがある。 2018年3月末で廃止の方針が変わっていない「介護療養病床」は、新たに“機能強化型”の区分が新設されたものの、「医師...解説（2015年05月05日）