ニュース・解説
- [解説]医療情勢 出産の保険適用 新検討会が議論開始 出産費用(正常分娩)の保険適用について、妊娠・出産・産後の支援策の強化に向け、厚労省と子ども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」(座長:田邊國昭・東京大大学院教授)が6月26日、議論を開始した。 2026年度の保険適用を念頭に2025年春ごろに一定の方向性を示す方針だ。 ①出産に関する支援等のさらなる強...解説政策調査部(2024年07月30日)
- オンライン請求「義務化」 10月以降も光ディスク等で請求する場合は8月末までに猶予届提出を オンライン請求「義務化」 10月以降も光ディスク等で請求する場合は8月末までに猶予届提出を 厚労省は2023年11月30日に請求命令(省令)を改正し、医療機関が診療報酬を請求する方法をオンライン請求に限定した。 現在光ディスク等による請求を行っている医療機関が10月以降も従来通りの請求を行う場合、8月末までに猶予届出及び移行計画...社保情報審査指導対策部(2024年07月30日)
- 指導対策 24年度指導計画 明らかに 関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して2024年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。 以下、2024年度の指導計画および個別指導の実施概要について解説する。 ◆新規個別指導からの再指導に注意 診療所への新規個別指導(新規指導)は、2024年度は6月と・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください...社保情報審査指導対策部(2024年07月02日)
- 2024年7月7日投開票 都知事選挙候補者アンケート2024年7月7日投開票 都知事選挙 候補者アンケート ※敬称略 協会は、東京都知事選挙に立候補した主要候補に政策アンケートを実施した。6月18日までに小池百合子氏、清水国明氏、田母神俊雄氏、蓮舫氏から回答を得た(掲載は50音順)。 小池 百合子 氏 清水 国明 氏 田母神...解説政策調査部(2024年06月26日)
- [社保情報]2024年度新点数Q&A(その6) 生活習慣病管理料ⅠⅡ Q1 特定疾患療養管理料の対象疾患と生活習慣病管理料ⅠⅡの対象となる脂質異常症、高血圧症、糖尿病の両方を主病とした場合、例えば、胃炎と高血圧症を主病とした場合に、医学管理等は特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料Ⅰ又はⅡのどちらを算定したらよいか。 A1 レセプト表記上、双方を主病表示したままでも差し支えないが、...社保情報審査指導対策部(2024年06月22日)
- [解説]新型インフルエンザ等対策政府行動計画 11年ぶりの全面改定 新型コロナウイルス感染症が5類に移行して、5月8日で1年が経過した。 新型コロナウイルス感染症は現在も予防と治療に課題が残り、国民のいのちと健康に重大な影響を及ぼす感染症である。医療機関には引き続き感染対策が求められるが、2024年3月までですべての特例措置が廃止された。6月診療報酬改定では、外来感染対策向上加算の加算として発熱患者等対応加算...解説政策調査部(2024年06月22日)
- [社保情報]2024年度 新点数Q&A(その5) 5月17日に厚労省から発出された疑義解釈(その5)の内容について解説する。協会ホームページ「診療報酬改定情報」も参照されたい。 【バイオ後続品使用体制加算】 Q1 バイオ後続品使用体制加算の施設基準において、当該保険医療機関において調剤した対象薬剤について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合に係る規定が...社保情報審査指導対策部(2024年06月07日)
- [社保情報]外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ 届出期限を6月21日(金)までに延長 厚生労働省は5月20日の事務連絡にて、今次改定で新設された外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰに係る届出について、・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-5339-3601)までお問合せください。 社保情報審査指導対策部(2024年06月07日)
- [社保情報]4月から外来感染対策向上加算の算定を開始した診療所は6月3日までに再届出を 6月に実施される診療報酬改定で外来感染対策向上加算の施設基準が「第二種協定指定医療機関」であることに変更されました。ただし、2024年3月31日において外来感染対策向上加算の届出を行っている場合は、2024年12月31日までは経過措置の対象とされます。 この届出期日についての解釈が疑義解釈通知(その3)で示され・・・ ...社保情報審査指導対策部(2024年06月06日)
- 診療報酬改定通知 通知の差し替え 連発 2024年度診療報酬改定情報は、厚生労働省の特設ページ「令和6年度診療報酬改定について」に順次掲載されているが、そのなかで厚労省が一部訂正通知に依らず、ホームページ上で通知のPDF等を差し替え、修正箇所を明示しない、いわゆる「サイレント修正」を頻繁に行っていることが問題となっている。その代表例を紹介する。 生活習慣病管理料Ⅱの包括範囲を変更 ...解説審査指導対策部(2024年06月06日)