-
【パブリックコメント】東京都保健医療計画（第六次改定）（案）に対する意見東京保険医協会は1月22日、東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 保健医療計画担当宛に「東京都保健医療計画（第六次改定）（案）に対する意見」として下記内容を提出した。
東京都保健医療計画（第六次改定）（案）に対する意見
2018年1月22日
東京保険医協会 病院・有床診部長 細田 悟
地域医療部長 森本 玄始
日頃より都民...地域医療部病院有床診部（2018年02月05日）
-
【パブリックコメント】「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見東京保険医協会は1月19日、厚生労働省保険局医療課宛に「平成30年度診療報酬改定への意見」として下記内容を提出した。
「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見
2018年1月19日
研究部長 申 偉秀
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
Ⅰ－２ かかりつ...審査指導対策部病院有床診部2018年度 診療・介護報酬改定情報（2018年02月01日）
-
【主張】見切り発車する国保の広域化 公費投入の削減・解消が狙い国保は区市町村単位で運営されてきたが、加入者の約8割が前期高齢・非正規雇用・無職・有病・低所得などに該当するようになった。被保険者一人当たりの所得が減少しているのに、医療費が増加するという、逆転現象のために運営困難に陥っている。
行政の側からは負担の平等化、財政の安定化、事務の効率化などを目的に、2018年度からは国保の運営責任を都道府県に移すこ...主張（2018年01月31日）
-
【主張】諦めなければ道は開ける2017年は初頭から、辺野古では新基地建設に抗議する人を機動隊員が「土人」と罵り力づくで排除し、そのリーダーが長期間勾留された。国会では「共謀罪」が強行採決され、南スーダンの自衛隊基地への着弾があったという現地報告を隠しつづけた大臣もいた。また、現政権は戦略特区をつくって、知人に利益誘導し、その行政文書を隠す「森友、加計問題」事件を起こしている。
...主張（2017年12月27日）
-
【要望書】オンライン診察・医学管理料保険収載に係る十分な審議を求める要望書 2017年12月25日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省 保険局医療課長 迫井 正深 殿
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-7
KDX新宿ビル４階
東京保険医協会 会長 鶴田 幸男
TEL：03-5339-3601 FAX：03-5339-3449
2018年診療報酬改定でのオンライン診察・医学管理料...要望・要請審査指導対策部（2017年12月25日）
-
【談話】診療報酬の大幅な引き上げを求めます2017年12月21日
政策調査部長 須田 昭夫
改定率プラス０.５５％では不十分
診療報酬の大幅な引き上げを求めます
12月18日、2018年度診療報酬改定率について「本体0.55％アップ、ネットでは1.19％のマイナス」と発表されました。
財務省は当初、診療報酬全体で「2％半ば」以上の削減を提示しました...談話・アピール声明・談話政策調査部（2017年12月21日）
-
【主張】悲しくて切ない高齢者の患者負担家族の収入を当てにする仕組み
医療機関を利用する際には、いずれかの医療保険に加入している必要がある。後期高齢者（75歳以上、一定の障害がある人は65歳以上）は後期高齢者医療の被保険者となる。保険を使い医療機関を受診するとき、必要なのが一部負担金である。一部負担金は療養担当規則に基づき新規保険医療機関指導の際に必ず徴収するように指導される。
...主張（2017年12月20日）
-
国会行動―「診療報酬引き上げを」会員署名1,295筆 国会に届ける
菅直人衆院議員（立憲民主）
初鹿明博衆院議員（立憲民主）
川田龍平参院議員（立憲民主）
小池晃参院議員（共産）
協会は11月16日、「診療報酬のプラス改定を求める会員医師署名」1,295筆を東京選出国会議員に提出した。署名への会員参加率は2...要望・要請要望・要請時局対策（2017年12月20日）
-
【声明】広島高裁の伊方原発三号機運転差し止めの仮処分決定を歓迎します
2017年12月15日
広島高等裁判所
野々上友之裁判長 殿
四国電力株式会社
代表取締役会長 千葉 昭 殿
代表取締役社長 佐伯 勇人 殿
広島高裁の伊方原発三号機運転差し止めの仮処分決定を歓迎します
東京保険医協会 公害環境対策部長
赤羽根 巖
2017年12月13日、広島高裁（野々上友之裁判長）は、四...声明・決議公害環境対策部（2017年12月15日）
-
【要望書】2018年4月以降の紙媒体による介護給付費明細書請求に関する要望書
【2018年3月末までに要届出！ 】
現在すでに介護保険サービスの請求を行っている事業所については、国が定めた例外規定に該当する場合に限り、2017年度中に審査支払機関に届け出を行うことで、2018年4月以降も引き続き帳票（紙レセプト）による請求が可能です。
＞＞詳細はこちら。
...要望・要請地域医療部（2017年12月11日）
パブリックコメント