私たちの考え

  • 第95回定時総会決議 「社会保障の解体と市場化に反対します」　私たちはいのちと健康を守る医師として、すべての人々が幸せに暮らせる平和な社会の実現を目指しています。わが国においては現在、あらゆる世代が所得の減少と格差の拡大に直面し、健康で文化的な生活を営むことができない人が数多く存在します。それにもかかわらず、政府は社会保障の解体と市場化をすすめ、給付の削減と国民負担増を強行しています。 　また、憲法が保障...声明・決議総会・評議員会（2017年04月17日）
  • 理事会声明「『地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案』（介護保険法等改正案）の廃案を求めます」2017年4月8日　東京保険医協会 第1回理事会 　第193回通常国会で審議されている介護保険法等改正案は、利用料の3割負担導入をはじめとした、介護保険制度そのものの改悪につながるだけでなく、社会保障における国の責任を著しく後退させるものです。 　まず同法案は、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法等30もの法律を一括改定しよ...声明・決議時局対策（2017年04月14日）
  • 【主張】「セルフメディケーションの問題点　自己診断・自己治療で手遅れになっては困る」　セルフメディケーション税制が、2017年から5年間の時限措置としてスタートした。指定されたスイッチＯＴＣ薬について、年間購入額が10万円に達するまで、1万2千円を控除した金額が（最大8万8千円）所得控除される。 　医療費控除には、年間200万円までの医療費が、10万円を超えた分を所得控除する制度があり、これを補足する制度のようにも見えるが、新し...主張（2017年04月05日）
  • 【主張】混合介護を考える　2月10日に開かれた内閣府の国家戦略特区の区域会議において、小池百合子都知事は「混合介護」を2018年度からモデル事業として豊島区でスタートさせることを政府に提案した。 　提案の2本柱は、（1）介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供と、（2）介護保険サービスに付加価値をつけた部分への上乗せ料金設定だ。（1）では、訪問介護の際に、利用...主張政策調査部（2017年03月28日）
  • 新たに設置する「東京都国保運営協議会」等の公開と市町村国保へのさらなる財政支援を求めます2017年3月13日 東京都知事　小池 百合子 殿 東京都福祉保健局長　梶原 洋 殿 東京保険医協会 会長　鶴田 幸男 政策調査部長　須田 昭夫 　2014年6月に国会で成立した「医療介護総合確保法」により、2018年4月から都道府県が国民健康保険（以下、国保）の責任主体となり、財政運営や事業の確保等に中心的な役割を担うこととされ...要望・要請時局対策政策調査部（2017年03月21日）
  • 【主張】暮らしを支える都予算を望む　2017年度東京都予算案が都議会定例会で審議されている。小池百合子都知事が誕生して初めての予算案だ。 　政策的経費である「一般歳出」は前年度比291億円減（0.6％減）の5兆642億円だ。注目された「福祉と保健」分野は、前年度比349億円増（3.0％増）の1兆2017億円になり、一般歳出に占める割合が23.7％で過去最高を更新した。待機児童対策...主張政策調査部（2017年03月17日）
  • 成瀬清子先生3・11を忘れない～6年目に思うこと サルビア会・就労環境部長 成瀬 清子 　東日本大震災から6年が経ちました。道路等のインフラ面の整備はかなり整ってきたように見受けられ、被災地ですら一部では震災が忘れ去られようとしているとのことです。しかし、個々の暮らしに目を向けると、様々な面で元の生活に戻れていない被災者がたくさんおられます。特に、現在もまだ2,500人を超...談話・アピールサルビア会・就労環境部主張・談話（2017年03月15日）
  • 住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。 　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
  • 【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書  2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書 【陳情代表者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都新宿区西新宿３－２－７　ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ 　　　　東京保険医協会　　　会長　鶴田　幸男 TEL　０３...要望・要請経営税務部（2017年02月28日）
  • 〔港区宛て〕ＭＲワクチン未接種児へのフォローアップに関する陳情提出年月日　2017年2月20日 港区議会議長 　うかい　雅彦　様 東京保険医協会 会長　鶴田　幸男 陳情の趣旨 子どもへの定期接種のうち、麻しん・風しん混合ワクチン第1期・2期について、やむを得ず対象年齢を超えてしまった児（2歳から高3相当の年齢で定期接種対象者以外の者）への任意接種助成制度を導入してください。 ...要望・要請地域医療部港支部（2017年02月23日）