私たちの考え

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【声明】インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書2017年12月7日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始大阪府保険医協会　理事長　高本英司政策調査担当副理事長　井上賢二インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書今冬の季節性インフルエンザワクチンの製造予定...声明・決議地域医療部（2017年12月07日）
理事会声明「2018年度診療報酬改定のプラス改定を求める声明」理事会声明 2018年度診療報酬改定のプラス改定を求める声明 2017年11月11日　東京保険医協会第８回理事会財務省は10月25日に開催した財政制度等審議会において、2018年度診療報酬改定について薬価なども含めた全体で「２％以上」のマイナス改定を、さらに診療報酬本体についても「一定程度」のマイナス改定にすべきだと主張した。また、...声明・決議理事会審査指導対策部（2017年11月11日）
【要望書】HIV抗体検査の術前検査等の保険適応を求めます2017年11月2日厚生労働大臣　加藤　勝信殿厚生労働省保険局医療課長　迫井　正深殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男研究部長　申　偉秀審査指導対策部長　浜野　博 HIV抗体検査の術前検査等の保険適応を求める要望書　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力されていることに敬意を表します。　さて、...要望・要請研究部審査指導対策部（2017年11月07日）
【緊急要請】インフルエンザワクチン不足の解消を求めます2017年11月1日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始インフルエンザワクチン不足の解消を求める緊急要望書　今冬の季節性インフルエンザワクチンの製造予定量は約2,528万本で、昨年度の使用量約2,642万本を下回ることが10月6日...要望・要請調査地域医療部（2017年11月01日）
【主張】カジノIRと健康被害を考える世界のギャンブル機器の3分の2が日本にある政府は、次の国会にIR実施法案を提出するとしている。 2016年12月にIR推進法が施行されて以来、ギャンブル依存症家族の会など多くの関係団体の反対を押し切り、形ばかりの論議をしただけで、国が認定するギャンブル場をあらたに許可するというのだ。賭博を、刑法185条、186条で明確に禁じている...主張（2017年10月23日）
【緊急要請】日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求めます2017年10月16日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始日本脳炎ワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書　日本脳炎ワクチンは2016年春頃から供給が不安定になり、2016年4月に発生した熊本地震が決定打...要望・要請調査政策調査部（2017年10月16日）
【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部（2017年10月12日）
【主張】医療ビッグデータ活用の問題点国民への説明とその同意があったのか医療ビッグデータの定義は定まっていません。医療に関する様々なデータを集積して分析すれば、医療の質や効率を高めることができます。このとき分析の成果は、データの量と品質に依存します。厚労省は保険診療のレセプト情報と特定健診の情報を集め、さらにDPC（Diagnosis Procedure Combination:診...主張（2017年07月07日）
【主張】東京都議会議員選挙に望む「暮らしと医療・介護を大切にする都政を」東京都議会議員選挙が6月23日に告示され、7月2日に投開票される。5月末に実施された共同通信社の世論調査では、新たな都議に取り組んで欲しい政策として、1～4位には「福祉・子育て支援」36％、「雇用・景気対策」15％、「豊洲市場の移転問題」14％、「東京五輪・パラリンピックの準備」7％などが並んだ。豊洲や五輪経費問題をマスコミが大きく取り上げるなかで、都...主張政策調査部（2017年06月16日）
【緊急要請】組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の廃案を求めます2017年6月14日東京保険医協会　会長　鶴田　幸男政府は国会審議を通じ、「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するために組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）が必要だ」との説明を繰り返してきました。しかし、国連のTOC条約の立法指針を執筆したニコス・パッサス氏が、東京新聞の取材に対し「条約はテロ防止を目的としたものではな...要望・要請時局対策政策調査部（2017年06月15日）