私たちの考え

  • 住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。 　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
  • 【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書  2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書 【陳情代表者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都新宿区西新宿３－２－７　ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ 　　　　東京保険医協会　　　会長　鶴田　幸男 TEL　０３...要望・要請経営税務部（2017年02月28日）
  • 〔港区宛て〕ＭＲワクチン未接種児へのフォローアップに関する陳情提出年月日　2017年2月20日 港区議会議長 　うかい　雅彦　様 東京保険医協会 会長　鶴田　幸男 陳情の趣旨 子どもへの定期接種のうち、麻しん・風しん混合ワクチン第1期・2期について、やむを得ず対象年齢を超えてしまった児（2歳から高3相当の年齢で定期接種対象者以外の者）への任意接種助成制度を導入してください。 ...要望・要請地域医療部港支部（2017年02月23日）
  • 【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性―　「共謀罪創設法案」（組織犯罪処罰法改正案）が今国会予算委員会などで論議されている。 　過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。 　政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部（2017年02月14日）
  • 【主張】国民の健康と「カジノ」法　昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」（以下「カジノ法」と記載）が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63％（時事通信社）と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。 　過去、世界中のほとん...主張政策調査部（2017年02月02日）
  • 【主張】南スーダン派遣に反対する理由　南スーダンはアフリカ大陸中央部の新興国である。イスラム教国スーダンから、キリスト教部族が独立してつくられた。この地域は、アフリカにおいて石油埋蔵量がとくに多いことが知られ、利権をめぐった争いが起きやすくなっている。周辺国を含めた、平和的な話し合いが必要な地域である。現在のところ、人口が1位の大統領派部族と、2位の副大統領派部族が主導権をめぐって争って...主張政策調査部（2017年01月25日）
  • 【緊急要請】組織的犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の提出に反対します2017年1月20日 東京選出国会議員　各位 東京保険医協会 会長　鶴田　幸男 　1月20日に召集された通常国会に「組織的犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）」の提出が検討されています。 　政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対...要望・要請政策調査部（2017年01月20日）
  • 【主張】東京の「明」と「暗」を見据えて　残りわずかの2016年、協会活動について季節ごとのトピックスを振り返ってみた。 冬：診療報酬改定 　小児かかりつけ診療料、認知症地域包括診療料のほか歯科や薬局にも「かかりつけ」機能が算定要件に盛り込まれた。病院・診療所機能を割り振り2025年への道筋を定めた印象である。また、向精神薬の多剤投与や維持期リハビリテーションは減算のみならず、よ...主張（2016年12月25日）
  • 東京都の区市町村包括補助事業を活用した麻しん・風しんワクチン未接種児への助成制度創設を求めます 　協会では、昨今の都内の医療機関で発生しているMRワクチン供給不足にあたり会員アンケートを実施し、このまま供給不足が続いた場合に定期接種期間内に打ち終わらない子どもが出る懸念があることから、定期接種期間終了後の任意接種助成制度を実施していない自治体に対して、助成制度の創設を求める要望書を提出しました。 【送付先】 港区、板橋区、立川市、青梅市、昭...要望・要請地域医療部（2016年12月16日）
  • 【主張】社会保障の充実こそ「都民ファースト」　「都民ファースト」を掲げる小池百合子都知事が誕生し、4カ月が経過した。築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場整備費削減に取り組む知事の姿が連日報道されている。 　小池都知事は11月18日の定例記者会見で、豊洲市場への移転時期について、来年夏ごろに判断するとした。「科学的な検証がベース。移転が確実とはまだ言えない」と強調したが、移転の白紙撤回では...主張政策調査部（2016年12月05日）