私たちの考え

  • 新たに設置する「東京都国保運営協議会」等の公開と市町村国保へのさらなる財政支援を求めます2017年3月13日 東京都知事　小池 百合子 殿 東京都福祉保健局長　梶原 洋 殿 東京保険医協会 会長　鶴田 幸男 政策調査部長　須田 昭夫 　2014年6月に国会で成立した「医療介護総合確保法」により、2018年4月から都道府県が国民健康保険（以下、国保）の責任主体となり、財政運営や事業の確保等に中心的な役割を担うこととされ...要望・要請時局対策政策調査部（2017年03月21日）
  • 【主張】暮らしを支える都予算を望む　2017年度東京都予算案が都議会定例会で審議されている。小池百合子都知事が誕生して初めての予算案だ。 　政策的経費である「一般歳出」は前年度比291億円減（0.6％減）の5兆642億円だ。注目された「福祉と保健」分野は、前年度比349億円増（3.0％増）の1兆2017億円になり、一般歳出に占める割合が23.7％で過去最高を更新した。待機児童対策...主張政策調査部（2017年03月17日）
  • 成瀬清子先生3・11を忘れない～6年目に思うこと サルビア会・就労環境部長 成瀬 清子 　東日本大震災から6年が経ちました。道路等のインフラ面の整備はかなり整ってきたように見受けられ、被災地ですら一部では震災が忘れ去られようとしているとのことです。しかし、個々の暮らしに目を向けると、様々な面で元の生活に戻れていない被災者がたくさんおられます。特に、現在もまだ2,500人を超...談話・アピールサルビア会・就労環境部主張・談話（2017年03月15日）
  • 住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。 　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
  • 【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書  2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書 【陳情代表者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都新宿区西新宿３－２－７　ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ 　　　　東京保険医協会　　　会長　鶴田　幸男 TEL　０３...要望・要請経営税務部（2017年02月28日）
  • 〔港区宛て〕ＭＲワクチン未接種児へのフォローアップに関する陳情提出年月日　2017年2月20日 港区議会議長 　うかい　雅彦　様 東京保険医協会 会長　鶴田　幸男 陳情の趣旨 子どもへの定期接種のうち、麻しん・風しん混合ワクチン第1期・2期について、やむを得ず対象年齢を超えてしまった児（2歳から高3相当の年齢で定期接種対象者以外の者）への任意接種助成制度を導入してください。 ...要望・要請地域医療部港支部（2017年02月23日）
  • 【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性―　「共謀罪創設法案」（組織犯罪処罰法改正案）が今国会予算委員会などで論議されている。 　過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪）、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。 　政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部（2017年02月14日）
  • 【主張】国民の健康と「カジノ」法　昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」（以下「カジノ法」と記載）が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63％（時事通信社）と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。 　過去、世界中のほとん...主張政策調査部（2017年02月02日）
  • 【主張】南スーダン派遣に反対する理由　南スーダンはアフリカ大陸中央部の新興国である。イスラム教国スーダンから、キリスト教部族が独立してつくられた。この地域は、アフリカにおいて石油埋蔵量がとくに多いことが知られ、利権をめぐった争いが起きやすくなっている。周辺国を含めた、平和的な話し合いが必要な地域である。現在のところ、人口が1位の大統領派部族と、2位の副大統領派部族が主導権をめぐって争って...主張政策調査部（2017年01月25日）
  • 【緊急要請】組織的犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の提出に反対します2017年1月20日 東京選出国会議員　各位 東京保険医協会 会長　鶴田　幸男 　1月20日に召集された通常国会に「組織的犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）」の提出が検討されています。 　政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対...要望・要請政策調査部（2017年01月20日）