保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 入院基本料等への管理栄養士配置義務の撤回を求める要望書2012年4月18日 厚生労働大臣 小宮山 洋子 殿 東京保険医協会 病院有床診部長 細田 悟  拝啓 国民医療の向上に向けた日頃のご尽力に敬意を表します。  さて、2012年診療報酬改定において、入院基本料・特定入院料(以下、「入院基本料等」)の算定要件に管理栄養士の配置が義務付けられました。2年間の経過措置が設けられまし...要望・要請病院有床診部2012年04月18日
  • 大飯原発の再稼働容認に異議あり 2012年4月17日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 政策調査部長 須田 昭夫  4月13日、野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の安全性が最終確認されたとして再稼働を認める発表をおこなった。  再稼働の判断基準になっている対策は、原発推進派の科学者たちによって作られており恣意的なものである。関西電力が示した85項目の対策のう...声明・決議政策調査部2012年04月17日
  • 「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」の徹底審議と廃案を求める声明 2012年4月14日 東京保険医協会 第1回理事会    「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」がわずか5時間の委員会審議で衆議院を通過し、4月9日参議院内閣委員会に付託された。  この法案は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、ならびに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを...声明・決議理事会2012年04月14日
  • 【主張】09年 勤務医委員会の活動 現場に依拠し、信頼構築を目標に  2008年11月15日、第1回勤務医委員会を経て勤務医委員会の活動が始まった。  この委員会は勤務医だけの権利を主張する会ではない。「東京保険医協会勤務医委員会申し合わせ事項」の目的では、開業医と勤務医が手を取り合って協力し医療崩壊をくい止める運動に取り組むことを強調している。事実、開業医の先生方にも委員になっていただいて貴重な意見が出てい...主張・談話主張勤務医委員会2009年03月05日
  • 03年を振り返って今年を振り返ってみると、保険医療関係での最大ニュースは何と言っても健保本人3割負担の実施と薬剤1部負担金の廃止だと思います。健保本人3割負担は、実施前に当時の4野党が共同で凍結法案の提出を行うも、与党側の抵抗で厚生労働委員会での審議すらされずに廃案になってしまったという、大変残念な結果で実施されてしまいました。 東京保険医協会も全国保険医団体連合...主張2003年12月25日
  • これ以上、医療従事者に犠牲を強いるな! 更なるマイナス改定に抗議する次期診療報酬改定について、財務省から最低4%引き下げが提示された。消費者物価指数マイナス1.0%、人事院勧告マイナス4.9%を機械的に当てはめると3%程度のマイナス改定になるというのがその根拠である。 前回のマイナス改定により、2002年の医療費は0.7%減となった。2001年はプラス3.2%の自然増があり、本来同程度の自然増が見込まれれば、20...主張2003年12月05日
  • 「引き下げ」を前提とする診療報酬改定論議は本末転倒11月13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は2004年度診療報酬改定で、技術料など本体部分の3%も含め、最低限4%程度の引き下げ方針を示した。さらに医療機関の収入増や経営効率化の観点を踏まえれば、5%の引き下げも可能だとしている。 9月末に出された財務省主計局の「診療報酬・薬価改定の論点(未定稿)」に対し、遅ればせながら、10月はじめに厚...主張2003年11月25日
  • 【高額医療費】償還率が85%に上昇 協会の運動が反映協会の調査によると、老人高額医療費の昨年10月分の償還率が85%に上昇していることが判明した。 調査は9九月から10月にかけて、都内全62区市町村に対して電話・FAXにより問い合わせを行い判明したもの。協会では5月にも同調査を行ったが(第1次調査)、その際の償還率は、回答のあった自治体22区市平均で63.9%であり、今回の調査(第2次調査)では約...主張2003年11月05日
  • 政官財の癒着に拍車をかける日本経団連の献金再開日本経団連は、9月25日、「『優先政策事項』と『政策評価に基づく企業の政治寄付の意義』について」という意見書を発表、93年に廃止した政党への政治献金あっせんを事実上再開する方針を決めた。 献金再開に当たって日本経団連は、自民党1極集中ではなく、民主党にも配分し、2大政党制を目指す方向で検討を進めていると伝えられている。総選挙を前に、民主党は自由党...主張2003年11月05日
  • 小泉「改革」は長続きしない総選挙が10月28日公示、11月9日投票で行われることになった。久々に2大政党時代の到来といった記事がマスコミを賑わしている。民主党をはじめ各党のマニフェスト花ざかりだ。 自民党も7項目からなる政権公約を発表した。それによると、思い切って経済を活性化させ06年度までに国内総生産(GDP)の名目2%成長を実現し、530万人の雇用創出プログラムを達成...主張2003年10月25日