私たちの考え

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【主張】保険者機能の強化を考える「国保の都道府県化と差し押さえ」2018年度から国保の運営責任が都道府県に移管されるために、国保料の高騰が懸念されている。国保料は世帯所得と家族数に賦課されるため、負担感が大きい。区市町村は一般会計からの繰入金によって、負担感を緩和してきた。国保の都道府県化にあたって政府は3,400億円の交付金を与える方針だ。しかし国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要だという全国知事会の要望に対...主張政策調査部（2017年10月12日）
【主張】医療ビッグデータ活用の問題点国民への説明とその同意があったのか医療ビッグデータの定義は定まっていません。医療に関する様々なデータを集積して分析すれば、医療の質や効率を高めることができます。このとき分析の成果は、データの量と品質に依存します。厚労省は保険診療のレセプト情報と特定健診の情報を集め、さらにDPC（Diagnosis Procedure Combination:診...主張（2017年07月07日）
【主張】東京都議会議員選挙に望む「暮らしと医療・介護を大切にする都政を」東京都議会議員選挙が6月23日に告示され、7月2日に投開票される。5月末に実施された共同通信社の世論調査では、新たな都議に取り組んで欲しい政策として、1～4位には「福祉・子育て支援」36％、「雇用・景気対策」15％、「豊洲市場の移転問題」14％、「東京五輪・パラリンピックの準備」7％などが並んだ。豊洲や五輪経費問題をマスコミが大きく取り上げるなかで、都...主張政策調査部（2017年06月16日）
【緊急要請】組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の廃案を求めます2017年6月14日東京保険医協会　会長　鶴田　幸男政府は国会審議を通じ、「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するために組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）が必要だ」との説明を繰り返してきました。しかし、国連のTOC条約の立法指針を執筆したニコス・パッサス氏が、東京新聞の取材に対し「条約はテロ防止を目的としたものではな...要望・要請時局対策政策調査部（2017年06月15日）
【主張】介護医療院について考える　2017年度末に「介護療養病床」が廃止される。その後、どのように転換がなされるのか、概要がようやく報告された（2016年12月8日厚生労働省、社会保障審議会医療部会）。　医療機能を内包した施設系サービス（2類型）と医療を外から提供する居住系サービスという3つの新類型に転換すると発表。厚生労働省は経過期間を3年間と提案していたが、現場からの要望...主張（2017年06月08日）
【緊急要請】組織犯罪処罰法改正案（通称：共謀罪法案）の徹底審議を求めます2017年5月23日東京保険医協会会長　鶴田　幸男　5月19日、衆議院法務委員会で共謀罪法案がまともな審議もなしに強行採決されました。委員会審議を通じ、①一般市民が対象になるのか、②「組織的犯罪集団」の定義、③処罰対象の「準備行為」の中身―などの疑問点について、政府答弁は迷走し、国民に納得のいく説明はありませんでした。参考人質疑では...要望・要請時局対策（2017年05月26日）
〔足立区宛て〕ＭＲワクチン未接種児への任意接種助成制度の拡充を歓迎します2017年5月19日足立区長　近藤　やよい　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男地域医療部長　森本　玄始　東京保険医協会は都内に開業・勤務する5,500人の医師でつくる団体です。　本年4月から、貴区における麻しん・風しん混合ワクチン（以下、ＭＲワクチン）未接種児への任意接種助成制度において、対象者および助成回数が...要望・要請地域医療部足立支部（2017年05月19日）
〔文京区宛て〕ＭＲワクチン未接種児へのフォローアップに関する陳情提出年月日　2017年5月19日文京区議会議長　白石　英行　様東京保険医協会会長　鶴田　幸男　日頃より区政運営にご尽力いただいていることに敬意を表します。　私たちは東京都内に開業・勤務する5,500人の医師でつくる団体です。　文京区が現在、麻しん・風しん混合ワクチンの未接種児に対して実施している任意接種助成制度に...要望・要請地域医療部中央支部（2017年05月19日）
【主張】法的根拠のない自主返還は跳ね返そう　納得いかない減点は協会にご相談を東京保険医協会審査指導対策部長　浜野　博　今まで研究部に所属して、審査や個別指導問題に対応してきた審査対策委員会が、本年4月1日より研究部から独立し、「審査指導対策部」として新たな部に昇格しました。部長や副部長、部員は委員会からそのまま引き継がれて、今後も会員のためにいっそうの活動ができる体制が整いました。　保険診療をしている会員にと...主張（2017年05月15日）
【主張】広域化で国保問題は解決しない　2018年4月から、国民健康保険の運営や事業の継続に、都道府県が中心的な役割を担うことになる。区市町村は引き続き保険料を徴収するが、制度での役割が大きく変わる。　区市町村は都道府県の割り当てに従って国保料を徴収し、全額を“国保事業費納付金”として都道府県に納付する。都道府県は保険給付に必要な費用を“交付金”として区市町村に配分する。区市町村の...主張政策調査部（2017年05月08日）