ニュース・解説

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2025年度指導計画　新規指導件数が大幅増加　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２５年度の指導計画を明らかにした。　以下、個別指導の概要とあわせて解説する。 ◆新規指導前年度に比べ約１・４倍の実施予定　計画では、新規個別指導（新規指導）については未実施の医療機関の停滞解消を目的に、２０２５年度は８月を除いた全ての月で行われ、２回実施の月を含め、計・・・...社保情報審査指導対策部（2025年06月09日）
[社保情報]ウェブサイト掲載義務　5月末で猶予終了　院内掲示及びウェブサイトへの掲載については、①厚生労働大臣が定める掲示事項、②施設基準、③点数表の算定要件などにおいて、広く義務付けられている。ウェブサイトへの掲示は・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-533...社保情報審査指導対策部（2025年06月03日）
医療のあり方変質させる"医療法改定案"　厚労省が提出した「医療法等の一部を改正する法律案」（以下、医療法改定案）は、４月３日に審議入りしたが、その後、議論の見通しが立たない状況が続いている。野党が医療法改定案との並行審議を求めている議員立法について、与党が審議入りに難色を示しているためだ。議員立法は、「介護・障害福祉従事者の賃金を月１万円増やす法案」、「訪問介護事業者へ緊急の支援金を出す法...解説政策調査部（2025年06月02日）
納得いかない査定・減点は再審査請求を　協会では、日々寄せられる保険点数請求や査定・減点、返戻のご相談、個別指導対策の検討をはじめとする活動を行っている。本記事ではその中で査定・減点に対する協会の取り組みについて紹介する。再審査請求件数保険者と医療機関とで圧倒的な差　協会では納得のいかない査定・減点には再審査請求することを会員へお勧めしている。　支払基金の...解説審査指導対策部（2025年05月13日）
経営税務　労働条件通知書、交付していますか？　労働条件通知書は、労働契約の成立時に事業主が労働者に対して書面で交付することが労働基準法第15条で義務付けられています。この通知書は、労働者と事業主の間で合意した労働条件を明確にし、口約束によるトラブルを未然に防ぐためにも重要です。以下に、労働条件通知書発行時のポイントを紹介します。通知書に記載すべき必須事項　労働基準法では必...解説経営税務部（2025年05月13日）
補助金情報 ①物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金または長期運転資金（医療貸付） ▪貸付対象　前年同月等と比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業 ▪対象施設・事業　病院、介護老人保健施設・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧...解説経営税務部（2025年05月13日）
[解説]「マイナ資格確認アプリ」を用いたオン資導入方法について　2024年12月に従来の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証によるオンライン資格確認（以下、オン資）が原則とされた。　しかし、顔認証付カードリーダーを用いた環境構築には多大な手間と費用がかかる上、ネットワークや顔認証の不具合により資格確認が一時的に不可能になるなどのトラブルが後を絶たない。　2024年10月から、Windows...解説庶務部（2025年05月13日）
[解説]病院の経営は危機的状況緊急の対応求める声多数　３月10日、病院関係６団体（※）は６団体共同で実施した「２０２４年度診療報酬改定後の病院経営状況」調査の結果を公表した。　改定後、病床利用率が上昇傾向にあるにもかかわらず、医業利益、経常利益ともに悪化し、赤字病院割合が増加している。医業利益と経常利益の赤字病院割合はそれぞれ69％、61％まで悪化した。２０１８年度と２０２３年度の経費の変化を比...解説病院有床診部（2025年05月13日）
解説　ＯＴＣ類似薬の保険外しをめぐる情勢　２０２５年度予算案について、自民党、公明党、日本維新の会の３党で２月に取り交わした合意文書では、「社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される３党の協議体を設置する」こととされた。　３党協議会では①ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し、②現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応...解説政策調査部（2025年04月24日）
4月・10月からの育児介護休業法改正のポイント　2025年４月および10月に改正育児介護休業法が施行されます。少子高齢化の加速や労働力不足に対応するため、仕事と育児・介護の両立を支援し、離職防止を図ることが目的とされています。以下、主なポイントと医療機関が対応すべき事項を紹介します。 1.2025年4月施行の主な改正ポイント ⑴子の看護等休暇の拡充　子の看護等休暇とは・・・...解説経営税務部（2025年04月24日）