ニュース・解説

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［社保情報］2026年度診療報酬改定／施設基準の経過措置 10月以降も算定するには「届出」が必要【10/14必着】　2026年度診療報酬改定で９月30日までの経過措置を設けられた施設基準について、10月1日以降も引き続き算定する場合は、・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。社保情報審査指導対策部（2026年09月28日）
［社保情報］2026年度新点数Q&A（その7）予防接種と健診と同日の保険診療 Q１.健診等を実施した日と同一日の別の受診において、健診等に関する疾病に対して保険診療を行う場合には、再診料又は外来診療料を算定することができるとされているが、当該「同一日の別の受診」とはどのような場合が該当するのか。 A１.・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 ...社保情報審査指導対策部（2026年09月28日）
対都請願の論点（2027年度東京都予算案）［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を　２０２４年12月２日、国民の反対を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも資格確認が確実にはできない状況だ。保団連が２０２５年10月から12月にかけて実...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2026年09月18日）
指導相談は保険医協会へ　開業医が受ける指導には、主に「新規個別指導」「個別指導」「集団的個別指導」の３種類がある（表１）。いずれもすべての保険医療機関が対象になりうるもので、特に新規個別指導においては開業１〜２年以内に必ず実施されるものである。東京保険医協会では、指導に関する会員からの相談に応じている。また、毎年関東信越厚生局東京事務所に開示請求を行い、指導計画や個別指導の...社保情報審査指導対策部ＰＲ（2026年09月18日）
［経営税務］2026年10月からカスハラ対策・求職者等へのセクハラ対策が義務化されます　2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主に対して「カスタマーハラスメント（カスハラ）」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント(セクハラ)」の防止措置が義務付けられます。人手不足が深刻化する医療界においては、職員および求職者を守るための体制整備が、これまで以上に重要となります。 1. カスタマーハラス...解説経営税務部（2026年09月18日）
高額療養費負担限度額の見直しパブコメ反対意見多数だが修正は「無し」　高額療養費の負担限度額が８月から引き上げられた。これに関するパブリックコメントは約5,300件（政令案に約4,300件、省令案に約980件）に達し、協会も７月3日に意見を提出している。同時期の他のパブリックコメントは０件～数十件程度であり、本パブリックコメントは突出して多かった。ほとんどが反対意見だったが、提出意見を踏まえた案の修正は「無し」となった...解説政策調査部（2026年09月10日）
［社保情報］診療情報提供料（Ⅰ）、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２診療情報提供料（Ⅰ）レセプトに提供先が無くても算定可　厚労省が疑義解釈　診療情報提供料（Ⅰ）については、改定後の診療報酬請求書等記載要領通知により、・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601...社保情報審査指導対策部（2026年08月26日）
［社保情報］2026年度新点数Q&A（その6）初・再診料 Q１.健診等を実施した日と同一日の別の受診において、健診等に関する疾病に対して保険診療を行う場合には、再診料又は外来診療料を算定することができるとされているが、当該「同一日の別の受診」とはどのような場合が該当するのか。 A１.・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧に...社保情報審査指導対策部（2026年08月26日）
［社保情報］8月が提出期限の報告・届出について【８月31日提出期限】施設基準の定例報告をお忘れなく！　施設基準の届出を行った医療機関は、８月１日現在で届出の要件を満たしているか自己点検し、令和８年度は期日の・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-533...社保情報審査指導対策部（2026年07月27日）
高額療養費制度患者負担増 8月から　高額療養費制度の自己負担限度額引き上げが８月から実施される（表参照）。今回の見直しは、2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げるもので、最大38％の負担増となる。「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者にとっては年間上限の恩恵を受けられずに、自己負担の引き上げとなることが見込まれている。政府は2,450億円ほどの医療費削減...解説政策調査部（2026年07月27日）