保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 170920_警視庁との懇談【シリーズ・対都請願の論点④】警視庁運転免許本部と懇談 障害者の移動格差解消を求める 協会は9月20日、品川区にある鮫洲運転免許試験場を訪れ、警視庁運転免許本部運転者教育課長の箕輪氏と懇談。都内の指定自動車教習所における障害者受け入れ体制の現状について情報交換し、障害者の移動格差解消を改めて要請した。 既報の通り、9月7日に実施した都福祉保健局との懇談のなかで、下肢障害者が運転免許を取得するために必要な手動式ア...要望・要請懇談ニュース政策調査部2017年10月23日
  • 図_大気汚染医療助成制度・医療券を受けてよかったことは?【シリーズ・対都請願の論点③】 都・大気汚染医療費助成制度 自己負担限度額・月6,000円の引き下げを!東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。 都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳~69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部2017年10月16日
  • 税務調査「質問応答記録書」 協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。 国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「(警察・検察等)にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部2017年10月16日
  • 171005_02_図1_東京都「地域医療構想推進事業」の概要回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ 昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており(表1)、2017年度は当初予算として計40億7,900万円(前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部2017年10月16日
  • 個別指導時の指摘事項 「カルテ記載」がターゲット個別指導時の指摘事項 「カルテ記載」がターゲット 新規指導の流れ―通知から指導まで 新規指導では、医療機関への通知は指導日のおよそ1カ月前に郵送(簡易書留)で通知される。指導日時は平日の午後、指導の実施時間は1時間である。1カ月前の通知には、指導の日時・会場地図のほか、当日の持参物についても記載されている。 新規指導では10人分の患者...解説審査指導対策部2017年10月11日
  • gra1_17092503【シリーズ・対都請願の論点②】 風しん対策の拡充―成人男性への助成復活を風しん対策では、2012年から2013年の大規模な風しん流行を受けて、東京都が2017年度も継続する“成人女性”へのMRワクチン接種費用助成の拡充を協会は求めている。東京都は国の特定感染症指針にもとづき、19歳以上の妊娠を希望・予定する低抗体価の女性を対象に区市町村が行う接種費用の助成事業の1/2を補助している。しかし、“成人男性”への補助は2013年...ニュース政策調査部2017年10月06日
  • 170911_都議会共産党との懇談都議会各派との懇談 共産党都議団 「国保・広域化に連動した保険料大幅引き上げを阻止しよう」 9月11日、鶴田会長ら役員15人は、共産党都議団と懇談した。同都議団からは和泉なおみ都議(葛飾区)、藤田りょうこ都議(大田区)、原田あきら都議(杉並区)の3人が出席した。 9月に始まった「都国保運営協議会」の公益委員(6人・うち都議会議員4人)に就任した和泉都議は、来年4月からの“国保の広域化・都道府県化”に向け、「都財政の投...懇談ニュース時局対策2017年10月06日
  • 図_都内「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の現状【シリーズ・対都請願の論点①】 都内「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の現状協会の要望実る!10月から日野市が自己負担撤廃/国分寺市は所得制限廃止 協会は、都内の全自治体を対象に「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」に関する調査を実施した。 マル子に関しては日野市が自己負担を撤廃、国分寺市では所得制限を廃止することが明らかとなった。マル乳については昨年度から変更はない。 ...ニュース政策調査部2017年09月20日
  • gra2_170915_02_2018年4月からの関連計画等のスケジュール都・国保運営協議会が始動 どうなる広域国保の運営医療費適正化計画と連動 2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」により、来年4月から都道府県が国民健康保険(以下、国保)の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになった。保険料徴収等の実務は区市町村が行うが、東京都は新たに「国保運営協議会」を立ち上げ、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準の3要素を勘案し、区市町村国保が...ニュース解説政策調査部2017年09月19日
  • gra1_170915_01保険者努力制度(区市町村)の主な指標および該当状況保険者努力支援制度 医療費削って国から報奨金都道府県・区市町村国保に最大700億円 2015年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」により、医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者を評価し、実績に応じた財政措置(インセンティブ)を行う「保険者努力支援制度」が創設された。国は保険者努力支援制度により2016年度は約150億円、2017年度は約250億円を市町村に配分し、2018年度からは...ニュース解説2017年09月19日