-
【第四期・第五期(21年12/5～22年3/31分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要【第四期・第五期(21年12月5日～22年3月31日分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要
※第一期～第三期(21年5月～12月）ですでに登録申請されている医療機関も改めて登録申請が必要です。
集合契約方式による区市町村との委託契約を締結し、希望者へのワクチンの個別接種を行う医療機関への協力金に関する情報です。
...解説経営税務部（2022年01月19日）
-
新型コロナ検査 12/31から大幅引き下げ
厚生労働省は12月10日、通知を発出し、12月31日から新型コロナの検査点数を引き下げると発表した。
具体的には、多くの医療機関で算定されているＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２核酸検出（ＰＣＲ検査）の検査会社委託の場合が１８００点から１３５０点（２０２２年４月１日には更に７００点に引き下げられる予定）に、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２抗原検出（定性）が６...社保情報審査指導対策部（2022年01月08日）
-
[社保情報]オンライン請求医療機関への「紙媒体での返戻廃止」延期 厚労省は、11月29日に通知を発出し、2021年10月診療分（11月請求分）から、診療報酬請求をオンラインで行っている医療機関に対する審査支払機関（支払基金、国保連合会）による返戻を紙媒体で行わず、オンラインでのみ行うとしていた取り扱いを、延期することを決定した。
なお、厚労省は2022年度中には、各レセコンの対応状況等も見ながら、オンライン...社保情報審査指導対策部（2022年01月08日）
-
2022年度 診療報酬改定 本体わずか0.43％増 全体ではマイナス改定自公政権で5回連続の実質マイナス改定
政府は12月19日、２０２２年度の診療報酬改定率を本体部分０・43％引き上げる方向で最終調整に入った（12月20日現在。12月22日の閣議決定で確定する予定）。今回は、病院看護の処遇改善（０・２％）や不妊治療の保険適用（０・２％）の財源を確保するとしている。薬価については１・３％引き下げ、診療報酬全体では自...解説審査指導対策部（2021年12月28日）
-
【社保情報】年末年始の取り扱い等（2021年度）
診療・検査医療機関以外
12/29（水）～1/3（月）は診療報酬上、休日として扱うと規定されている。初・再診料の休日加算や時間外加算等の算定については以下のように取り扱われたい。順序としては、①深夜加算（夜22時～朝6時）の対象となるかを確認した後・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの閲...社保情報審査指導対策部（2021年12月28日）
-
[社保情報]新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス検査についてＱ１ 新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスが同時に検出できる、Ｄ012－（50）SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出（600点）が算定できるキットにはどういうものがあるか？
Ａ１ 現時点（2021.11.19）では以下のものが該当する。
①・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの閲覧に...社保情報審査指導対策部（2021年12月10日）
-
年末年始の診療・検査体制の確保に関する協力金について※本記事は2021年12月7日時点の情報に基づいています。
行政機関のWebサイトはこちら：
診療・検査医療機関について（東京都福祉保健局）
令和3年度 年末年始の診療・検査体制の確保について（東京都福祉保健局）
東京都は、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするために指定した「診療・検査...解説経営税務部（2021年12月10日）
-
[TOPICS]2022年1月から電子取引のデータ保存が義務化 改定電子帳簿保存法の施行により、2022年1月から、電子取引(メール等によりインターネット上で請求書や領収書等のデータを受領する取引)については、取引情報(領収書等)を書面に出力保存することが所得税・法人税上認められなくなり、電子データ形式のまま保存することが義務付けられます。具体的には、メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、添...解説経営税務部（2021年11月24日）
-
[社保情報]新規個別指導・個別指導 11月から再開 心配な点があれば協会へ相談を 東京での個別指導は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年度は４月、９～11月のみ実施され、その後実施は凍結されていた。この度の緊急事態宣言解除に伴い・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。
会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）まで...社保情報審査指導対策部（2021年11月24日）
-
オンライン資格確認 急がず、慎重な対応を◎10月20日 本格運用へ
厚労省は９月22日の社会保障審議会医療保険部会で、10月20日からオンライン資格確認の本格運用を開始する方針を示した。
準備が完了している医療機関・薬局では利用者がマイナンバーカードのみで保険資格を確認でき、医療機関・薬局で患者の特定健診等情報・薬剤情報の閲覧が可能になるとしている。
９月12日時点の...解説経営税務部（2021年11月08日）
