-
[社保情報]外来等への「データ提出加算」 10月から算定可能5月から届出
入院点数から導入された「データ提出加算」
当初データ提出加算は、2012年度診療報酬改定において急性期入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するものとして新設された。厚生労働省が定める指定様式に則ってデータを作成・提出することで加算が得られる。提出されたデータは、個人を特定できないようにしたうえで、厚生労働省において外来医療等に...社保情報審査指導対策部(2023年05月10日)
-
YouTube番組【荻原博子のこんなことが!】「マイナ保険証の闇 保険証がなくなる医療情報が流出する」に出演 全国の保険医・保険歯科医師1075人がマイナ保険証のオンライン資格確認の義務化は違憲・違法であると訴えた件で、原告団(一次訴訟274人)の当会役員がデモクラシータイムスのYouTube番組【荻原博子のこんなことが!】「マイナ保険証の闇 保険証がなくなる 医療情報が流出する」に出演しました。
2週間で18万人の方が視聴されています。下記リンクからご...アピール解説時局対策(2023年05月01日)
-
[社保情報]新型コロナ5類化後の診療報酬特例措置(入院・高齢者施設等)
今号では3月31日付厚労省事務連絡に基づき、入院と施設関連の特例措置について、主な部分を抜粋して紹介する(外来と在宅の特例措置は4月15日号掲載)。
なお、4月6日付厚労省事務連絡に5月8日以降の施設基準等の特例措置が示され、定数超過入院及び実績の特例について9月末までの取扱い等が示された。これにより2020年8月31日付事務連絡(そ...社保情報審査指導対策部(2023年04月28日)
-
新型コロナ5類化後の特例措置 大幅な変更・廃止
新型コロナ感染症の5類移行に伴い、公費及び診療報酬の特例措置は廃止され、5月8日以降、新たに設定される。新たな特例措置は段階的に縮小され、厚労省はこれらの見直しを検証しつつ2024年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染対策を評価する方針だ。
今号では3月31日付厚労省事務連絡に基づき、外来と在宅の特例措置を紹介する...社保情報審査指導対策部(2023年04月19日)
-
[社保情報]医療情報・システム基盤整備体制充実加算Q&A(その3)
Q1.生活保護の患者も加算の対象になるのか。
A1.対象になる。生保単独の患者はマイナカードに薬剤情報等がないので・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。
会員医療機関の方は、事務局(03-5339-3601)までお問合せください。
社保情報審査指導対策部(2023年04月19日)
-
[社保情報]医療情報・システム基盤整備体制充実加算Q&A(その2)
Q1.オンライン資格確認等システムを導入し加算の施設基準を満たした医療機関ではどの時点から算定可能となるのか。
A1.オンライン資格確認等システムを導入し、運用開始日の登録を行った上で・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。
会員医療機関の方は、事...社保情報審査指導対策部(2023年04月07日)
-
高校生等医療費助成事業(マル青)4月から開始 2023年4月1日から、都内の区市町村では「高校生等医療費助成事業(以下「マル青」)」が開始される。
マル青は、高校生等に係る医療費について、医療保険(国民健康保険や健康保険など)の自己負担分を助成する制度だ。これにより、マル青の医療証を持参した患者が都内の医療機関等を受診した際の窓口負担は・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧...社保情報審査指導対策部(2023年04月07日)
-
カルテ開示の考え方 個人情報に関する権利意識の高まりを背景に、協会へのカルテ開示に関する問い合わせ件数は増加している。しかし法律でカルテ開示がどのように定められているのかは意外と知られていない。実際にカルテ開示を請求されたらどのように考え、対処すべきかを以下にまとめた。
基本的な考え方
カルテの保存期間については「医師法第24条」「保険医療機関及び保険医療...解説経営税務部(2023年04月07日)
-
“オンライン請求”原則化に抗議オンライン請求 24年9月末に原則化の方針
厚労省は3月23日に開催された第164回社会保障審議会医療保険部会で「オンライン請求の割合を100%に近づけていくためのロードマップ(案)」を示し、今後進める医療保険におけるオンライン化の取り組みと基本的な考え方について提案した。
主な内容は①2023年度末にかけたオンライン請求に係る周知広報...解説政策調査部(2023年04月06日)
-
新型コロナ5類化 5月8日実施 公費・診療報酬 大幅見直し
新型コロナ感染症は、5月8日から2類相当から5類感染症に引き下げられる。法的位置付けの変更に伴い、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行する。厚労省は3月10日に見直しの内容を発表した。
今回は5月8日から適用される診療報酬および公費の取扱いの変更点の概要を解説する。
...社保情報審査指導対策部(2023年03月30日)