保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 180215_02【表4】一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の再編・統合のイメージ【2018年】中医協 新点数を答申2月7日、中央社会保険医療協議会は2018年度診療報酬改定を厚労大臣に答申した。改定は▽地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・連携の強化、▽医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進、▽効率化・適正化による制度の持続可能性の強化―などに重点を置いた内容となっている。主要な改定項目(抜粋)を解説する。 かかりつけ医機能を評価―初診料に加算 ...新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報審査指導対策部2018年02月28日
  • 税制改正セミナー(2017年度)税制改正セミナーを開催―2018年 税制改正大綱の影響 損税解消先送り、消費税10%は実施 協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年 税制改正大綱の行方~医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)。 消費税「損税」解消先送り 医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部2018年02月09日
  • 図3_地域医療構想と国保の都道府県化は医療費適正化計画と一体東京都医療計画「原案」―2023年までに慢性期9500床を削減医療費適正化計画と連動 本年4月は、医療・介護同時改定に加えて第7期東京都保健医療計画(以下、医療計画)と第3期東京都医療費適正化計画(以下、適正化計画)がスタートする。 両計画の期間は6年間(2018~2023年度)で、医療計画は「地域医療構想」や「基準病床数」の動向、適正化計画は2023年に向けて、東京都がどの程度の医療費“適正化”を見...ニュース2018年02月09日
  • 紙レセプトの請求可否厚労省Q&A―介護保険 2018年4月からの紙レセプト請求2014年8月に公布・施行された「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」等により、国が定めた例外規定に該当する場合に限り、2018年3月末までに国保連合会に届出を行うことで、同年4月以降も引き続き帳票(紙レセプト)による請求が可能だ(→表)。 関連して、厚生労働省から昨年11月7日付で発表された...ニュース地域医療部2018年02月06日
  • 【社保情報】2月15日必着「酸素の購入価格の届出」は関東信越厚生局 東京事務所に2月15日(木)必着! 酸素を使用する保険医療機関は、前年(2017年)の1月から12月までの間に購入した酸素の対価及び容積を、今年(2018年)の2月15日(木)までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。 今回届出をした購入単価が、2018年4月から2019年3月までの酸素の請求に対応する...社保情報新着情報審査指導対策部2018年02月05日
  • 180125_04_gra4認定・更新に際してのフローチャート【解説】経過措置は2017年12月末まで!難病医療費助成制度が2018年1月から一部変更しました2015年1月から施行された難病・小児難病患者に対する医療費助成制度の経過措置(3年間)が終了することに伴い、2018年1月からすべての患者について法律の本則に基づく運用が始まった(表1)。医療機関の窓口会計等に関わる点を、成人の難病(法別番号54・83)を中心に解説する。 表1  1月からの主な変更点(成人・小児の難病医療費助成制度) ...ニュース地域医療部2018年02月02日
  • 180125_01_特別徴収通知書、書式「特別徴収額の決定・変更通知書」個人番号は記載なし区市町村から各事業所に送付する住民税特別徴収(注)の「給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額の決定・変更通知書」(以下、「通知書」)について、総務省は2017年度分からマイナンバー(個人番号)欄を一方的に追加し従業員のマイナンバーを記載して送付するよう各自治体に指示していたが、このほどこの方針を転換、記載不要とした。 協会は、「通知書」へ...ニュース経営税務部2018年01月31日
  • 胃がん検診で指針・国/内視鏡検査に「二重読影」2016年2月に改訂された国の「がん検診実施のための指針」により、区市町村が実施する「胃がん検診」について、「胃部エックス(X-P)線検査」に加えて新たに「胃内視鏡検査」による実施が盛り込まれた。 国の「がん検診のあり方に関する検討会」での論議をふまえ、新たな指針は対象者を「原則として50歳以上」、検診間隔は「胃部X-P検査は1年に1度、胃内視鏡...ニュース政策調査部2017年12月27日
  • 2018年度診療報酬の改定率 1.19%のマイナス本体わずか 0.55%増 政府は12月18日、2018年度の診療報酬改定率を本体部分0.55%増と決めた(医科0.63%、歯科0.69%、調剤0.19%)。薬価は1.65%減、材料価格は0.09%減とし、全体の改定率は1.19%のマイナスとなる。第21回医療経済実態調査では、病院全体の利益率がマイナス4.2%となり、「赤字傾向は明らか」となった。...ニュース解説2018年度 診療・介護報酬改定情報審査指導対策部2017年12月26日
  • 都・国保運営協議会“法定外繰入金は解消・削減すべき「赤字」”東京都国 保運営方針を諮問・答申 11月21日、第2回東京都国保運営協議会が開催され、「東京都国民健康保険運営方針(案)」が諮問され、出席委員の賛成多数で小池百合子都知事に対して答申された(反対委員は1人)。 運営方針は、国民健康保険制度を「被保険者間の相互扶助を基本とした社会保険制度」と規定した。国民健康保険法などに照らしても法的根拠のな...ニュース2017年12月25日