保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 新生児の聴覚スクリーニング検査―東京都 2019年度に公費助成目指す限られた医療資源 下表のように、都内ではすでに立川市、小金井市、さらに2017年度から町田市と檜原村が先行して独自の公費助成を導入している。しかし、地域によって分娩施設も限られており、さらに出生児に聴覚検査も実施するとなると体制整備には課題も多い。 表 東京都内の「新生児聴覚検査」の費用助成(2018年度)   ...解説2018年07月12日
  • 2018年度指導計画―5月31日 集団的個別指導を実施関東信越厚生局東京事務所は、協会が開示請求した2018年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。 今年の集団的個別指導は5月31日に全科を対象に開催される予定だ。なお、11月と1月に予備日が設定されているが、必ず行われるものではなく、開催は未定となっている(表1)。集団的個別指導の2018年実施予定件数は481件であり、昨年度の451件から3...ニュース社保情報審査指導対策部2018年06月22日
  • 麻しん・風しん 成人のワクチン接種費用助成/台東区・港区台東区 「男性」への助成を再開 2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人男女への風しん予防接種の費用助成」を導入した。その後、東京都は2013年9月末で「男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったこともあり、現在では多くの区市町村で「妊娠を希望・予定する女性(主に19歳以上)」への助成のみ継続している。 ...ニュース地域医療部2018年06月21日
  • 子どもの定期接種、県境越えて「相互乗入」―町田市と相模原市2018年4月から、町田市と相模原市が県境を越えた子どもの定期予防接種(BCGを含む)を開始した。 町田市は、神奈川県下の3市(相模原市、横浜市、川崎市)に隣接しており、町田市医師会からの要請もあり、以前から県境を越えた乗入の検討を進めてきた。本年4月から実現した県境を越えた相模原市との“相互乗入”は、極めて先進的な取り組みである。 町田市...ニュース地域医療部2018年06月07日
  • 都内の届出状況判明―機能強化加算 1,015件/オンライン診療料 137件「機能強化加算」の届出、全保険医療機関の1割に 新設された「機能強化加算」の東京都内の届出数は1,015件(病院75件、診療所940件)にのぼった。届出可能な医療機関の概要は、①「地域包括診療料・加算」、②「小児かかりつけ診療料」、③「在宅療養支援診療所・病院であり、在医総管・施医総管」のいずれかの届出を行っていることだ。届出の約半数が③の支援診...解説新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年06月05日
  • 新しい基準病床数「区西南部」と「区西部」、一転して病床過剰にこれまで“病床不足”だった「区西南部」と「区西部」が、一転して“病床過剰”圏域となることが分った。2018年3月末に発表された次期「第7次東京都保健医療計画」で、新しい「基準病床数」が、「区西南部」で255床、「区西部」で2257床引き下げられたためだ(下表)。 表 新旧・基準病床数と既存病床数の比較 医療圏 ...ニュース病院有床診部2018年05月31日
  • 180415_06_図_有期労働契約の無期転換について【解説】有期労働契約労働者の無期転換について経営労務コンサルタント/社会保険労務士 石田 仁(保険医サポートセンター) 労働契約 労働契約には、期間を定めない契約と期間を定める契約があります。前者は正職員、後者をパート、契約職員、嘱託等の有期労働契約職員として区別しています。この有期労働契約者の法的安定を維持するため、労働契約法では、更新等の法制化(第19条、2012年8月10日施行...解説経営税務部2018年05月30日
  • 【点数改定】複数医療機関による訪問診療の算定今次改定では、在宅患者訪問診療料が(Ⅰ)と(Ⅱ)に区分されるとともに、1人の患者につき複数の医療機関で訪問診療料が算定可能になった。この場合、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「2」(同一建物居住者以外は830点、同一建物居住者は178点)、もしくは在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「ロ」(144点)を算定することになる。 訪問診療料(Ⅰ...社保情報新点数審査指導対策部2018年04月20日
  • EU一般データ保護規則(GDPR)5月施行―基本的人権を保護EU一般データ保護規則(GDPR)5月施行 基本的人権を保護 欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(以下、GDPR)」が2018年5月25日から施行される。GDPRは個人データの保護と自由な流通に関する規則だ。「市民の基本的権利と自由、個人データ保護の権利を守る」(第1条2項)ことを最大の目的として、条文の中では “市民”の権利が細かく規...ニュース2018年04月20日
  • 【主張】今次診療報酬改定を読む―強引な政策誘導に終始2018年度診療報酬改定には、厚労省の重点項目である「地域包括ケアシステムの構築」と「医療機能の分化・強化、連携の推進」のための施策が色濃く表れている。 入院機能としては、急性期医療を担う病棟を減らし、地域包括ケアまたは回復期リハを担う病棟を支援し、診療実績の評価を強めた。長期療養を担う療養病床について、介護型は介護医療院や介護老人保健施設への転...新点数主張審査指導対策部2018年04月20日