ニュース・解説

  • 指導対策は保険医協会へ 新規個別指導対策 適切なカルテ記載を  通常の個別指導は患者や保険者・審査機関からの情報や高点数により選定された医療機関が対象だが、新規個別指導は新規開業や移転、または・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-...社保情報審査指導対策部2024年10月03日
  • 医療機関に求められるサイバーセキュリティ対策  2021年に徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け、システムの復旧に多大な時間を要したことは記憶に新しい。また、2024年6月にも岡山県精神科医療センターがサイバー攻撃を受け、およそ4万人の個人情報が流出した可能性があると発表されるなど、医療機関にも多くの被害が生じている。  こうした状況を踏まえ、2023年4月に医療法施行規則...解説経営税務部2024年10月03日
  • 2024-10-05-E対都請願の論点(2025年度東京都予算案) [対都請願の論点①]医療措置協定 協定内容の明確化  2024年6月診療報酬改定では、医療措置協定において第二種協定指定医療機関に指定されることが「外来感染対策向上加算」と「発熱患者等対応加算」の要件とされた。  医療措置協定は、感染症発生・まん延時に医療提供体制を確保するため、...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2024年10月01日
  • 10月施行 患者希望の長期収載品 選定療養へ  2024年10月から、医療上の必要性等がなく、患者が長期収載品の処方を希望する場合、その薬剤料については選定療養の対象となる。患者に対し、十分に情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があった場合に、後発医薬品の最高価格帯との差額4分の1を患者負担とする。以下医療機関での対応を解説する。なお、厚労省ホームページの専用ページも併せて参照されたい。...社保情報審査指導対策部2024年09月18日
  • [社保情報]新点数Q&A (8月29日厚労省疑義解釈⑪から) 特定疾患処方管理加算 Q1 ‌ 生活習慣病管理料Ⅰ及びⅡを算定した月において、当該算定日とは別日に、当該医療機関において、同一患者に対して特定疾患処方管理加算を算定することは可能か。 A1 ‌ 特定疾患処方管理加算は、特定疾患療養管理料における特定疾患と同じ特定疾患を対象に処方した際に算定できるが、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は...社保情報審査指導対策部2024年09月18日
  • [社保情報]①10月改定 医療DX加算3段階に ②12月改定 医療情報取得加算が1点に  厚生労働省は8月20日、告示・通知「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて」を発出した。中医協で答申された内容をもとに、第一報として本紙7月25日号で既に案内しているが、告示・通知が発出されたため、改めて以下の通り詳細を紹介する。  なお、紙面の都合上全ての通知を網羅できないため、必要に応じて告示・通知を確認された...社保情報審査指導対策部2024年09月10日
  • [解説]医療情勢 「かかりつけ医機能報告制度」厚労省分科会 報告書まとめる 厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は7月19日、報告書をまとめた。医療機関に報告を求める具体的なかかりつけ医機能を示したほか、機能を確保するため、医師研修の充実の必要性にも言及した。  かかりつけ医機能報告制度は2025年4月から施行される。報告は2段階からなり、まず都道府県知事はかかりつけ医機能の「1号機能(発生...解説政策調査部2024年09月02日
  • [社保情報]新点数Q&A(その7) 医学管理 Q1  脂質異常症、高血圧症、糖尿病は生活習慣病管理料ⅠⅡの対象とされ、特定疾患療養管理料(特定疾患処方管理加算含む。以下同様)の対象から外されたが、「家族性高コレステロール血症」はどちらの医学管理の対象となるのか。 A1  生活習慣病管理料ⅠⅡ及び特定疾患療養管理料の両方の対象となる。ただし・・・  記事全文は...社保情報審査指導対策部2024年07月30日
  • [社保情報]①10月改定 医療DX推進体制加算3段階に ②12月改定 医療情報取得加算が1点に  中医協総会は7月17日、「医療DXに関する診療報酬上の取扱いについて」、厚労大臣の諮問を受け、即日答申した。  「医療DX推進体制整備加算」はマイナ保険証利用率によって3段階に再編・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、...社保情報審査指導対策部2024年07月30日
  • [解説]医療情勢 出産の保険適用 新検討会が議論開始 出産費用(正常分娩)の保険適用について、妊娠・出産・産後の支援策の強化に向け、厚労省と子ども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」(座長:田邊國昭・東京大大学院教授)が6月26日、議論を開始した。  2026年度の保険適用を念頭に2025年春ごろに一定の方向性を示す方針だ。  ①出産に関する支援等のさらなる強...解説政策調査部2024年07月30日