-
[TOPICS]オンライン資格確認 トラブルで本格運用先送り 厚生労働省は3月26日の社会保障審議会・医療保険部会で、3月下旬から予定していたマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの本格運用を「10月までに」先送りすることを報告した。3月4日から始まったオンライン資格確認システムの試験運用で、患者情報が確認できないなどのトラブルが相次いだことを受けたものだ。
3月22日時点で、健康保険組...解説経営税務部（2021年05月07日）
-
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（以下、令和3年度補助金）の概要
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。
※令和2年度分医療提供体制確保支援補助金申請（以下、令和2年度補助金）（2月28日締切）で申...解説経営税務部（2021年04月26日）
-
ゴールデンウィーク（5/1～5/5）に診療（検査）を実施する「 診療・検査医療機関」への「協力金」について 登録〆切 4/26（月）協力金について、4/20（火）に情報公開されました。登録の締切は4/26（月）までです。
登録方法の詳細等は東京都福祉保健局ＨＰをご確認ください。
支給要件等
・「診療・検査医療機関」として発熱患者等の診療等を実施する体制を１日以上確保すること（１日あたり合計４時間以上）。
・自院患者の発熱患者等のほか、東京都発熱相談センターや...解説経営税務部（2021年04月21日）
-
医療系介護報酬 4月実施の主な改定・単位数
4月1日実施の2021年度介護報酬改定後の居宅療養管理指導費、訪問看護費、訪問リハビリテーション費の基本部分（基本報酬）についての改定前後の単位数を新旧対照表にまとめた。改定内容の全容と詳細については東京都福祉保健局「東京都介護サービス情報」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/koure...介護情報地域医療部（2021年04月10日）
-
[社保情報]看護必要度等の経過措置3月末から21年度9月末まで延長入院施設基準の経過措置9月末まで延長
３月10日付事務連絡により、2020年度診療報酬改定において2021年３月31日までの経過措置が設けられていた（表１）の施設基準については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年９月30日まで再延長することが示された。改定時の経過措置は2020年９月30日までとされていたが2021年３月31日ま...社保情報審査指導対策部（2021年04月10日）
-
一時支援金の概要一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」）が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。
【給付額上限】
中小法人(一人医師医療...解説経営税務部（2021年03月11日）
-
【社保情報】４月より感染症予防・対策への評価 外来５点、入院１０点６歳未満乳幼児感染予防策加算100点９診療分まで継続、転院時の入院加算
厚生労働省は2月26日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）を発出した。その中で、２月診療分までとされていた①乳幼児感染予防策加算と②新型コロナ感染症回復患者の転院を受け入れた際の二類感染症患者入院診療加算が延長されることが...社保情報審査指導対策部（2021年03月10日）
-
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金概要
病床が逼迫している都道府県において新型コロナ患者・疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関が対象。
必要経費を補助することにより、より多くの受入病床確保を支援するために実施。
事業内容
【対象医療機関】
○ 病床が逼迫している都道府県※において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられて いる医療機関
...解説経営税務部（2021年02月26日）
-
【社保情報】２月１５日必着 「酸素の購入価格の届出」お忘れなく！ 酸素を使用する医療機関は、前年（2020年）の1月から12月までに購入した酸素の対価および容積を、2021年2月15日（月）までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。
今回届出をした購入単価が、2021年4月から2022年3月までの酸素の請求に対応する価格となる。ただし、・・・
記事全文...社保情報審査指導対策部（2021年02月13日）
-
オンライン資格確認 慎重な検討を２０２１年３月からマイナンバーカードを用いた保険資格のオンライン確認が開始される。会員からは「導入は義務なのか」「導入しないことでペナルティや周囲から取り残されないか不安」などの声が寄せられている。
オンライン資格確認の仕組みと問題点、今後求められる対応について紹介する。
顔認証付きカードリーダー推進に前のめりな政府
オンライン資...解説経営税務部（2021年02月13日）
