保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 東京都議会議事堂(手前)と東京都庁都知事選挙2月9日投票――医療・福祉の充実へチェンジ!都政の基本路線を問う 1月23日、東京都知事選挙(2月9日投開票)が告示された。 有権者は都政に何を望んでいるのか。朝日新聞の世論調査によれば、投票の際にもっとも重視する政策として、「景気や雇用」29%、「医療や福祉」25%、「原発やエネルギー」14%と続き、「オリンピック」はわずか7%であった。都民が望むのは「世界で一番安心して暮らせる東京」では...ニュース2014年02月05日
  • 高額療養費制度における70歳未満の自己負担限度額(2014年4月以後 2015年1月以降)4月以後の高額療養費制度――70歳未満は3区分から5区分に 負担金は引き上げ 高齢受給者、後期高齢者の負担金は据え置き 2013年12月24日に事務連絡が出され4月以降取り扱いが変更される。70歳未満の高額療養費の区分と負担限度額が表1のように変更される。現在は「上位所得者」「一般所得者」「低所得者」の3区分から、「上位所得者」「一般所得者」がそれぞれ2分化されて合計5区分となる。自己負担限度額は標準月額「26万円以下」の場合は引き下げとなるが、標準負担限度額「53...社保情報2014年02月05日
  • 制度存続を訴えるぜん息患者と支援者(2013年12月11日/都庁前)東京都、ぜん息患者に2割負担 新規認定は打ち切り方針――患者会が都庁前で座り込み 東京都は2013年12月5日、ぜん息医療費全額助成制度の助成額を引き下げ、新規患者の受け入れを打ち切る方針を明らかにした。 協会は即日、公害環境対策部長名で東京都に要望書を提出。12月11日には患者会とともに、自動車メーカー前と都庁前での座り込み行動に参加した。 東京公害患者と家族の会と東京あおぞら連絡会は、来年度の予算...ニュース2014年01月25日
  • 表 高齢受給者の自己負担割合高齢受給者の負担金/ 2割負担→5月以後の新規高齢受給者 1割の軽減措置→4月1日までに70歳になる人に限定 一般所得者の高額療養費負担限度額は据え置き 70~74歳までの高齢受給者(一般・低所得者)について、2014年3月までは一部負担金の法定負担割合2割を1割に軽減する措置が実施されている。厚生労働省から2013年12月24日に事務連絡が出され、4月2日以後に70歳になる者(5月以後に高齢受給者となる者)は軽減措置がなくなり2割負担となる。なお、...社保情報2014年01月25日
  • 中医協/診療報酬改定骨子まとまる 4月消費税増税に対応――初診料12点、再診料3点引き上げへ 厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴い、初診料を12点、再診料を3点引き上げ、入院基本料を2%程度上乗せする方針を固めた。窓口負担3割の現役世代で、窓口負担が初診料36円、再診料が9円増えることになる。 今回消費税増税の対応分として約2,200億円が診療所と病院に配分されるが、医療機関の負担増を補填する額として極めて不十分である。また、診療...新点数2014年01月25日
  • 国会議事堂暴走!安倍政権 プログラム法、秘密保護法など悪法が成立 12月8日閉会した臨時国会で、重要法案が続々と成立した(下表)。政府が臨時国会に提出した23法案のうち、20本が成立しており、安倍自公政権が拙速な審議と強行採決の連続で押し切った形だ。 秘密保護法は、燎原の火のごとく広がる反対世論を無視し、国家安全保障特別委員会で審議を打ち切り、強行採決を行うという憲政史上、重大な汚点を残した...ニュース2013年12月25日
  • 【社保情報】国保が「縦覧点検」を開始 ――10月請求分(9月診療分)から最終的に12カ月分を縦覧 東京都国民健康保険団体連合会(以下、国保連)が、10月請求分(9月診療分)から一次審査におけるレセプトの縦覧点検を開始することが、国保連審査事務共助指導課審査情報係発「事務連絡」(9月20日付)で通知された。 縦覧点検の進め方だが、9月請求分から参照レセプト(当月分と比較する前月以前のレセプト)のデータ蓄積が開始され、初月となる10月には9月...社保情報2013年09月25日
  • 医療提供体制の縮小を計画7対1病床を15万床削減――厚労省 医療提供体制の縮小を計画 社会保障制度改革国民会議報告書で示された医療提供体制を再編する医療法等改定法案(医療法、保助看法、歯科衛生士法など7つの法律・12項目)が来年1月の通常国会に一括提出される予定だ。 医療提供体制では、病院病床・患者の集約化、「入院から在宅へ」の強化、医療事故調査制度の創設により個人責任を問う懲罰的な医療事故調査、看護師、歯科衛...解説2013年09月25日
  • 表 電子請求猶予・免除を届出済の医療機関の請求方法と今後の取り扱い(修正版)【社保情報】電子請求「猶予」医療機関 2015年4月から電子請求に移行 ――「免除」の医療機関は引き続き紙レセプトで 電子請求について表の通りの届出をした診療所は電子請求について現在免除・猶予中であるが、後は以下のような取り扱いとなる。 「免除」扱いの医療機関は、その医療機関が存続する限り、免除扱いとなり、届出等は不要である。ただし、診療所の移転や医療法人化などで、医療機関は存続しているが医療機関番号に変更があった場合のみ、「様式5 書面による請求開始届出書...社保情報2013年08月25日
  • 社会保障制度改革国民会議の報告書――「痛みと我慢」が結論 「社会保障制度改革推進法」(推進法)に基づく「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)は、8月6日安倍内閣に報告書を提出した。報告書には医療・介護・年金・保育の全分野にわたって、給付の削減と国民負担増が盛り込まれた。 推進法によれば、社会保障は国民の「自助」と「共助」によって成り立ち、「公助」は補完的な役割を果たすものとされた。この考え方は社会...ニュース2013年08月25日