保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 20151005_06_1617マイナンバー記入欄が新設されるもの10月から通知開始…でも!あせらないで!!マイナンバー(個人番号)制度  「マイナンバー(個人番号)の通知が来た!早く従業員の番号を聞かなくちゃ!」   …などと、焦っている先生はいませんか?  マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか?何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。  マイナンバーの法律(行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部2015年10月05日
  • 150915_01紐付けマイナンバー改定マイナンバー法・個人情報保護法が成立――個人情報を政府が管理 医療分野にも「紐付け」拡大医療分野に新たな個人番号の導入狙う  厚労省は5月29日の産業競争力会議で、カルテなど医療分野の情報を一元的に管理する新たな個人番号(マイナンバーとは別)を導入する方針を明らかにしている。病歴、投薬などを含む医療・介護情報がひとつの番号に「紐付け」される。2018年度から段階的に運用を初め、2020年度の本格運用を目指すとしており、マイナンバー(...ニュース2015年09月15日
  • 骨太の方針2015「社会保障の産業化」――命より営利を優先 6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(以下、骨太方針2015)は、「アベノミクスによって『デフレ脱却・経済再生』と『財政健全化』は双方ともに大きく前進してきた」と、自らの経済・財政政策を自画自賛している。しかし、アベノミクスは、株価の上昇や大企業の収益拡大をもたらしたものの、2014年の実質経済成長率をマイナス0.9%...ニュース2015年07月15日
  • マイナンバー制度実務者講習会2015マイナンバー制度 事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい  会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会 経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士(東京あきば会計事務所)を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部2015年07月05日
  • 厚労省令 医療事故調 センターへの報告 厳格な「非識別化」求める 厚生労働省は5月8日、「医療法施行規則の一部を改正する省令」厚生労働省令第100号を公表した。 このなかで、病院等の管理者が行う「医療事故調査・支援センターへの報告」について、「報告を行うに当たっては、(中略)当該医療事故に係る医療従事者等の識別(他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ)ができないように加工した報告書を提出しなけれ...ニュース2015年06月25日
  • 表1図【解説】介護療養型60床病院年間1,300万円の減収!! 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4・48%という過去最大の改定率となった。各報酬でみても基本サービス費は軒並み引き下げとなり、事業継続はもとより、事業所そのものの存続さえ不可能になる恐れがある。 2018年3月末で廃止の方針が変わっていない「介護療養病床」は、新たに“機能強化型”の区分が新設されたものの、「医師...解説2015年05月05日
  • Topics 進む健康の「自己責任化」 「健康は自己責任」健康長寿社会形成基本法案――今国会に提出も 超党派の「次世代の社会保障制度を構想する議員連盟」(会長・鴨下一郎元環境相)は3月27日、国会内で総会を開き、国民の健康増進に向けた施策の積極的な実施を求める「健康長寿社会形成基本法案」を取りまとめた。4月にも議員立法で国会に提出し、今国会中の成立を目指すとしている。 法...ニュース2015年04月25日
  • 表1 東京都内における適時調査返還額/年度別都内「適時調査」の返還金額が判明 最高額1億5,000万超 都内の主に有床医療機関に対して行われる「適時調査」(※)の返還金額について、協会が開示請求を行った結果、厚生局東京事務所がそのデータ開示に応じた。 明らかになったのは、2010(平成22)年度から2013(平成25)年度までの4年間に東京都内で行われた適時調査の件数、返還金額等(表1)だ。 直近の2年間について見れば、2012年...ニュース2015年04月15日
  • 新版「死亡診断書記入マニュアル」死亡診断書記入マニュアル 「法医学的異状」等は削除――医師法21条の「拡大解釈」是正へ 「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」の記載内容にきわめて重要な改訂が行われていることがわかった。3月25日、同マニュアルの2015年度(平成27年度)版が厚労省ホームページにアップされ明らかになった。 同マニュアルは、「2 死亡診断書と死体検案書の使い分け」に記載されている「24時間以内に所轄警察署に届出なければならない...解説2015年04月15日
  • ドクターズデモンストレーション2015シンポジウム「2015年 問われる地域医療」ドクターズデモンストレーション 地域医療の未来語り合う 2月22日、ドクターズデモンストレーション2015シンポジウム「2015年 問われる地域医療」が開催された。 シンポジウムでは4人のシンポジストが現場の実態や運動の成果を報告した。 中野共立病院の山田智院長は「上からの連携押し付けがこれまでの地域医療連携体制を崩壊させた。病院間の信頼関係でやらせてほしい」と訴えた。 ...イベント2015年03月05日