保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 社会保障制度改革国民会議の報告書――「痛みと我慢」が結論 「社会保障制度改革推進法」(推進法)に基づく「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)は、8月6日安倍内閣に報告書を提出した。報告書には医療・介護・年金・保育の全分野にわたって、給付の削減と国民負担増が盛り込まれた。 推進法によれば、社会保障は国民の「自助」と「共助」によって成り立ち、「公助」は補完的な役割を果たすものとされた。この考え方は社会...ニュース2013年08月25日
  • 図 病名もれの再審査請求時に必要な書類支払基金東京支部 病名漏れでも再審査請求は可能 ――ただし、提出前の十分な病名点検が必須 客観的な検査データ等に基づいた病態等が確認できる詳細な説明が必要 全国保険医団体連合会は支払基金本部との懇談を6月6日に実施した。この中で基金本部は、「再審査請求された場合に、その理由が病名漏れであることにより再審査請求そのものを受け付けないということはしない」ことを明らかにした。 今回の基金本部の見解は、雑誌「医事新報...社保情報2013年07月25日
  • 国会議事堂選挙が終われば大増税 いよいよ参議院選挙が始まった。安倍政権の経済政策アベノミクスは一部の投資家らに巨万の富をもたらしたが、一般庶民に恩恵はないというのが実感だろう。それどころか急激な円安による物価の上昇や電気料金をはじめとした公共料金値上げで庶民の生活は悲鳴を上げ始めている。 選挙後の秋には消費税率を8%に引き上げる判断が行われる。「損税」を負担...解説2013年07月15日
  • 朝日 健二「水際作戦」にお墨付き、扶養義務の強化――生活保護改悪案が廃案 第183通常国会で生活保護関連2法案が一転廃案になった。会期末当日の6月26日、参議院で首相問責決議案が可決され、成立の見通しだった重要法案が軒並み廃案になり、国会は閉会した。 廃案になった生活保護(改悪)法案は、生活保護の申請に所定の文書に貯金通帳などの添付を義務付ける一方で、家族・親族に「扶養しない理由」について事実上の説明義務を課すとと...ニュース2013年07月05日
  • 300人が参加した市民公開シンポジウムドクターズ デモンストレーション 国民皆保険堅持の重要性を確認 5月26日、ドクターズデモンストレーション実行委員会は、市民公開シンポジウム「日本の医療・福祉と危機のゆくえ」~参議院選挙にむけて政策を問う~を開催した。この実行委員会は植山直人協会勤務医委員会委員や住江憲友保団連会長らが世話人を務めている。当日は300人以上が駆けつけた。前半では日本医師会の中川俊男副会長、宇都宮健児弁護士、色平哲...イベント2013年06月15日
  • 東京都議会議事堂(手前)と東京都庁都議選 6/23投票――医療・福祉が日本一の東京を 東京都議選(定数127)は6月14日に告示され、23日が投票日となる。有権者の力が問われる季節がやってきた。 東京都の総予算は約12兆円、スウェーデンの国家予算と肩を並べた上に、8,700億円もの積立金もある。石原都政を引き継いだ猪瀬都知事は独自色を出そうとしており、都議候補者の態度が注目されている。 5月7日の記者会見...ニュース2013年06月15日
  • 図1【解説】共通番号法――個人情報が丸裸 3月22日に衆議院に上程された「共通番号法案」は、解散・総選挙で廃案になった民主党政権の「マイナンバー」法案を下敷きにしたものだ。 税や社会保障、災害以外の「他の行政分野」や「行政分野以外」の分野(=民間)への利用拡大を明記している。共通番号の利用分野の拡大について、検討する期間を旧法案より1年短縮するなど、民間企業での「番号...解説2013年04月25日
  • 【社保情報】ヘリコバクター・ピロリ除菌治療の保険診療における取り扱いの留意点 2013年3月28日付で事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その13)」においてヘリコバクター・ピロリ除菌治療に関するQ&Aが出され、『東京保険医新聞』4月5日号にも掲載したところです。それに先立ち、東京保険医協会は2月に追加された胃炎等のヘリコバクター・ピロリ除菌治療の保険診療における取り扱いの考え方について厚労省に確認しました。確認事項を掲載す...社保情報2013年04月15日
  • gra_130325_03bi東京反核医師の会 総会・記念講演――脱原発への道筋を示す 東京反核医師の会は、3月2日、東京歯科保険医協会会議室で総会・記念講演を開催。28人が参加した。 記念講演では、「2013年、新政権下での核廃絶・脱原発運動の推進―その課題と展望」と題し、安斎科学・平和事務所所長・安斎育郎氏を講師に招いた。安斎氏は、冒頭で「一般市民は放射線のリスクについては非常に関心があるが、なぜ地震多発...イベント2013年03月25日
  • 図画像3ワクチン財源負担 国は軽く、地方は重い――住民税増税分を充当 2010年度途中から2012年度にかけて、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンは「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」により、国の「特例交付金」が45%、区市町村負担が45%で、全体の90%が公費でまかなわれていた。 市町村負担分は、地方交付税交付団体であれば地方交付税として国が補填してきたが、富裕団体とされて、地方交付金の支給が...ニュース2013年02月15日