保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 中医協/診療報酬改定骨子まとまる 4月消費税増税に対応――初診料12点、再診料3点引き上げへ 厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴い、初診料を12点、再診料を3点引き上げ、入院基本料を2%程度上乗せする方針を固めた。窓口負担3割の現役世代で、窓口負担が初診料36円、再診料が9円増えることになる。 今回消費税増税の対応分として約2,200億円が診療所と病院に配分されるが、医療機関の負担増を補填する額として極めて不十分である。また、診療...新点数2014年01月25日
  • 国会議事堂暴走!安倍政権 プログラム法、秘密保護法など悪法が成立 12月8日閉会した臨時国会で、重要法案が続々と成立した(下表)。政府が臨時国会に提出した23法案のうち、20本が成立しており、安倍自公政権が拙速な審議と強行採決の連続で押し切った形だ。 秘密保護法は、燎原の火のごとく広がる反対世論を無視し、国家安全保障特別委員会で審議を打ち切り、強行採決を行うという憲政史上、重大な汚点を残した...ニュース2013年12月25日
  • 【社保情報】国保が「縦覧点検」を開始 ――10月請求分(9月診療分)から最終的に12カ月分を縦覧 東京都国民健康保険団体連合会(以下、国保連)が、10月請求分(9月診療分)から一次審査におけるレセプトの縦覧点検を開始することが、国保連審査事務共助指導課審査情報係発「事務連絡」(9月20日付)で通知された。 縦覧点検の進め方だが、9月請求分から参照レセプト(当月分と比較する前月以前のレセプト)のデータ蓄積が開始され、初月となる10月には9月...社保情報2013年09月25日
  • 医療提供体制の縮小を計画7対1病床を15万床削減――厚労省 医療提供体制の縮小を計画 社会保障制度改革国民会議報告書で示された医療提供体制を再編する医療法等改定法案(医療法、保助看法、歯科衛生士法など7つの法律・12項目)が来年1月の通常国会に一括提出される予定だ。 医療提供体制では、病院病床・患者の集約化、「入院から在宅へ」の強化、医療事故調査制度の創設により個人責任を問う懲罰的な医療事故調査、看護師、歯科衛...解説2013年09月25日
  • 表 電子請求猶予・免除を届出済の医療機関の請求方法と今後の取り扱い(修正版)【社保情報】電子請求「猶予」医療機関 2015年4月から電子請求に移行 ――「免除」の医療機関は引き続き紙レセプトで 電子請求について表の通りの届出をした診療所は電子請求について現在免除・猶予中であるが、後は以下のような取り扱いとなる。 「免除」扱いの医療機関は、その医療機関が存続する限り、免除扱いとなり、届出等は不要である。ただし、診療所の移転や医療法人化などで、医療機関は存続しているが医療機関番号に変更があった場合のみ、「様式5 書面による請求開始届出書...社保情報2013年08月25日
  • 社会保障制度改革国民会議の報告書――「痛みと我慢」が結論 「社会保障制度改革推進法」(推進法)に基づく「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)は、8月6日安倍内閣に報告書を提出した。報告書には医療・介護・年金・保育の全分野にわたって、給付の削減と国民負担増が盛り込まれた。 推進法によれば、社会保障は国民の「自助」と「共助」によって成り立ち、「公助」は補完的な役割を果たすものとされた。この考え方は社会...ニュース2013年08月25日
  • 図 病名もれの再審査請求時に必要な書類支払基金東京支部 病名漏れでも再審査請求は可能 ――ただし、提出前の十分な病名点検が必須 客観的な検査データ等に基づいた病態等が確認できる詳細な説明が必要 全国保険医団体連合会は支払基金本部との懇談を6月6日に実施した。この中で基金本部は、「再審査請求された場合に、その理由が病名漏れであることにより再審査請求そのものを受け付けないということはしない」ことを明らかにした。 今回の基金本部の見解は、雑誌「医事新報...社保情報2013年07月25日
  • 国会議事堂選挙が終われば大増税 いよいよ参議院選挙が始まった。安倍政権の経済政策アベノミクスは一部の投資家らに巨万の富をもたらしたが、一般庶民に恩恵はないというのが実感だろう。それどころか急激な円安による物価の上昇や電気料金をはじめとした公共料金値上げで庶民の生活は悲鳴を上げ始めている。 選挙後の秋には消費税率を8%に引き上げる判断が行われる。「損税」を負担...解説2013年07月15日
  • 朝日 健二「水際作戦」にお墨付き、扶養義務の強化――生活保護改悪案が廃案 第183通常国会で生活保護関連2法案が一転廃案になった。会期末当日の6月26日、参議院で首相問責決議案が可決され、成立の見通しだった重要法案が軒並み廃案になり、国会は閉会した。 廃案になった生活保護(改悪)法案は、生活保護の申請に所定の文書に貯金通帳などの添付を義務付ける一方で、家族・親族に「扶養しない理由」について事実上の説明義務を課すとと...ニュース2013年07月05日
  • 300人が参加した市民公開シンポジウムドクターズ デモンストレーション 国民皆保険堅持の重要性を確認 5月26日、ドクターズデモンストレーション実行委員会は、市民公開シンポジウム「日本の医療・福祉と危機のゆくえ」~参議院選挙にむけて政策を問う~を開催した。この実行委員会は植山直人協会勤務医委員会委員や住江憲友保団連会長らが世話人を務めている。当日は300人以上が駆けつけた。前半では日本医師会の中川俊男副会長、宇都宮健児弁護士、色平哲...イベント2013年06月15日