ニュース・解説

  • 20200915SS00001新型コロナ関連　助成・支援制度チェックリスト◎新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金　※すべての医療機関が対象 　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金。院長をはじめ医師、看護職等の専門職、受付事務、派遣労働者、業務委託受託者（清掃委託等）従事者が対象となる。対象者を特定し慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、医療機関でまとめて申請する。 【申請期限】～11月...解説経営税務部（2020年09月15日）
  • 20200914SS00001オンライン資格確認　導入申請は慎重にオンライン資格確認 導入申請は慎重に　 　 　 　 「カードリーダーだけ受け取る」のは不可 　8月７日、厚労省はマイナンバーカードの保険証利用に使われる顔認証付きカードリーダーの申し込み受付を開始した。申し込みはポータルサイト（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）から行う。 ...解説（2020年09月14日）
  • 雇用調整助成金特例     ★厚労省は雇用調整助成金の特例の延長措置を、21年4月末まで再延長することを発表しました。   雇用調整助成金(特例措置)とは 　新型コロナ感染拡大の影響で事業を縮小した事業主が、労働者に休業手当を支給して休ませた(短時間休業含む)場合、その一部を助成する制度。2020年４月１日から９月30日までを「支給対象期間」とし...ニュース経営税務部（2020年09月14日）
  • 持続化給付金の概要持続化給付金の概要 　※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了いたしました。 　感染症拡大により、営業自粛等により影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるための給付金です。 【給付額上限】 法人200万円、個人100万円。ただし、昨年１年間の売上から減少分が上限。 【給付額の算定方法】 前年の総売上（事業収入）－（前年同...解説経営税務部（2020年09月03日）
  • 東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業概要 　主に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れを行っている医療機関向けの第二次補正予算に基づく補助事業。 　新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施。 事業内容 本事業は、下記のとおり...解説経営税務部（2020年09月02日）
  • 東京都家賃等支援給付金東京都家賃等支援給付金の概要東京都家賃等支援給付金の概要 　東京都において、国の家賃支援給付金（６か月分）に独自の上乗せ給付（3か月分）が実施されます。 【給付額】​   都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3 【受付給付】 オンライン又は郵送で申請の受付を行っている。受付期間等の詳細については、下記ポータルサイトを参照してください。 東京都家賃...解説経営税務部（2020年08月08日）
  • [社保]COVID-19 検査の保険請求COVID-19 の検査が保険請求可能になったことをうけ、請求の概略をまとめた。 ◎検査の点数（28公費の対象となるもの）・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。   解説審査指導対策部（2020年08月04日）
  • 向精神薬多剤投与に新たな睡眠薬・抗精神病薬が追加　厚労省より、『「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について』が７月１７日付で発出された。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000650099.pdf   　向精神薬多剤投与に該当する一般名の一覧「別紙３６」（『保険点数便覧２０２０年４月改定』５２２頁...解説審査指導対策部（2020年07月27日）
  • 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要 　東京都独自の助成制度「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の概要です。 問い合わせ先：公益財団法人東京都中小企業振興公社HP 医療機関であれば、個人開業と一般社団法人が対象となり、医療法人は対象外です。５月14日現在、都内に登記...解説経営税務部（2020年07月27日）
  • 感染拡大防止等支援事業の概要感染拡大防止等支援事業の概要 　※申請は終了しました。 　新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。 【補助上限額】 病院（医科、歯科）    　　　200万円＋5万円×病床数 有床診療所（医科、歯科）    200万円 無床診療所（医科...解説経営税務部（2020年07月27日）