ニュース・解説

  • 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要 　東京都独自の助成制度「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の概要です。 問い合わせ先：公益財団法人東京都中小企業振興公社HP 医療機関であれば、個人開業と一般社団法人が対象となり、医療法人は対象外です。５月14日現在、都内に登記...解説経営税務部（2020年07月27日）
  • 感染拡大防止等支援事業の概要感染拡大防止等支援事業の概要 　※申請は終了しました。 　新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。 【補助上限額】 病院（医科、歯科）    　　　200万円＋5万円×病床数 有床診療所（医科、歯科）    200万円 無床診療所（医科...解説経営税務部（2020年07月27日）
  • 慰労金_図A新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要 ※国保連合会を通じた申請期限は終了しています。従事者の方が個別に申請を行う個別申請の期限は3月31日(水)までとなっております。 　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金（20万円、10万円、5万円）を給付。医療機関を通じて申請・給付が受けられる。対象者は院長をはじめ医...解説経営税務部（2020年07月27日）
  • [社保情報]唾液のみで行う新型コロナPCR検査地区医師会が実施医療機関を取りまとめて東京都と集合契約 　新型コロナウイルス感染症の行政検査については東京都と契約を締結することにより、保険および公費の適用とされている。唾液を検体として行うPCR検査が6月2日から保険適用されたが、・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必...社保情報審査指導対策部（2020年07月20日）
  • yatin1家賃支援給付金　7/14受付開始家賃支援給付金 7/14受付開始 ※国の家賃支援給付金は21年2月15日で受付を終了しました。 　５月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する国の制度です。 ◆支給対象（①②③すべてを満たす事業者） ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規...解説経営税務部（2020年07月20日）
  • [社保]新型コロナウイルス関連情報○電話等初再診時に算定可能な加算が明確に 　厚生労働省は6月1日「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて（その20）」を発出した。その内容を一部改変して掲載する。 Q1 初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合に算定する電話等初診料（214点）において、算定できる加算は何か。 A1 ・・・ ...社保情報審査指導対策部（2020年07月02日）
  • 20200702SS000042020年7月5日投開票　都知事選挙候補者アンケート2020年7月5日投開票　都知事選挙　候補者アンケート 　協会は、東京都知事選挙に立候補した主要５候補に政策アンケートを実施した。6月18日までに宇都宮けんじ氏、小池ゆりこ氏、山本太郎氏から回答を得た（掲載順は50音順）。小野たいすけ氏、立花孝志氏については期限までに回答がなかった。 宇都宮 けんじ 氏 小...解説政策調査部（2020年07月02日）
  • 20200702SS00002新型コロナ 第2次補正予算案が審議入り 医療機関の減収補填が急務　２０２０年度第２次補正予算案が６月８日、国会に提出された。新型コロナウイルス感染拡大への対応として、ワクチン・治療薬の開発や医療従事者への慰労金支給など、医療提供体制の強化に２兆９８９８億円、家賃支援給付金に２兆２４２億円を計上している。また、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限が、現行の８３３０円／人から１万５千円に引き上げられる。 ...ニュース政策調査部（2020年07月02日）
  • [社保]■ 4月改定 レセプト記載事項に注意を　４月診療分レセプトより新たに「摘要」欄への記載が追加された。記載がないと返戻を受けるので注意されたい。また、電子レセプト請求する場合は、レセプト電算処理システム用コードが設けられたが、コードの記載が求められるのは・・・     記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要で...社保情報審査指導対策部（2020年07月01日）
  • 医療機関が利用できる融資・保証 独立行政法人福祉医療機構「医療貸付」 新型コロナウイルスの感染により事業停止等になった医療関係施設向け優遇制度 限度額 診療所：(3割以上減収)5,000万円、(3割未満減収)4,000万円 　　　 病院：(3割以上減収)10億円、(3割未満減収)7億2,000万円 利   率 診療所：当初5...ニュース経営税務部（2020年07月01日）