保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • イメージ図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑦「診察不要のリフィル処方箋」  社会保障制度改革国民会議報告書がチーム医療の確立を訴えているが、2014年度診療報酬改定の際、中医協は「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること」を附帯意見とした。  分割調剤の拡大は長期処方による飲み残し薬剤の「ムダ」を削減する調剤...解説政策調査部2014年12月25日
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑥「健康・予防インセンティブ 健康犠牲の医療費抑制策」 社会保障制度改革国民会議報告書に記載された「健康維持増進」と連動して、安倍政権は、新成長戦略(日本再興戦略2014年6月)にも「個人・保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブ」を位置付けた。  新成長戦略を受け、厚生労働省は10月15日の医療保険部会でこれらのテーマを議論。特定健診受診の有無や健診結果数値など一定の基準をクリアしたり、健康...解説政策調査部2014年11月25日
  • 図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑤「医療・介護もビッグデータの餌食」  健康・医療戦略(2014年7月22日)に突如現れた「ヘルスケア社会システム」という単語。行政だけでなく、公的保険外の民間サービスが住民への保健衛生を提供することを前提とした地域保健システム概念で、つまりは民間サービスを強調した地域包括ケアシステムである。  民主党政権下でマイナンバー法の在り方を検討した際、医療等情報はそれとは切り離...解説2014年11月05日
  • 図 予防・健康管理サービスの活用【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護④「企業が群がる甘い蜜 セルフメディケーション」  社会保障制度改革国民会議では健康寿命の延伸は重要な課題として位置付けられていた。「稼ぐ力」をキーワードとする日本再興戦略や健康・医療戦略を見ると、セルフメディケーションの名の下、健康寿命延伸の担い手は産業や市場である。  医療の市場化戦略を考えるのは首相官邸と、日清食品社長、日本経団連副会長、コナミスポーツ社長、タニタ社長、そし...解説地域医療部2014年10月15日
  • ぜん息医療費全額助成制度 2015年3月末で新規認定打ち切りへ 東京都議会は10月3日、ぜん息医療費助成制度の改定条例案を賛成多数で可決した。 改定条例は、①2015年3月末で18歳以上の新規認定を打ち切る、②既認定患者には2017年度まで全額助成を継続、③2018年4月以降は月6,000円までを患者自己負担とする内容だ。 「新規認定打ち切り」により、2015年3月末で18歳未満の患者は、18歳にな...ニュース2014年10月15日
  • 図 非営利ホールディングカンパニー型法人制度をめぐる状況【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護②「医療・介護の非営利ホールディングカンパニー 医療で『稼ぐ』ためのシステム」  医療・介護の連携をしていくために必要な制度は何か。この一つのツールとして社会保障制度改革国民会議は「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」と報告した。これが非営利ホールディングカンパニー型法人制度(HD型法人)だ。  HD型法人は「複数...解説政策調査部2014年10月05日
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護①「全ては国民会議『報告書』に」  これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。 表 社会保障国民会議報告書(2013年8月6日)の見出し/医療・介護分野 医療・介護提供体制 (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 ...解説政策調査部2014年09月25日
  • 都庁で記者会見する東京公害患者と家族の会(9月12日)公害患者と家族の会が記者会見 現行制度の存続強く求める 東京公害患者と家族の会(以下、患者会)は9月12日に都庁で記者会見を開き、東京都が都議会に提出した「ぜん息医療費助成制度」の新条例案についての見解を発表した。 患者会は新条例案の問題点として、①施行日(2015年4月1日)以降、18歳以上の新規認定を打ち切る、②施行日以前に認定を受けた患者の助成額を約3分の1に切り下げる(経過...ニュース2014年09月25日
  • 図  国保会計の国庫負担率と保険料(東京)【シリーズ】図表で見る東京の国保②「40年間で7割減った国庫負担」 1970年から2012年までの区市町村国保会計に占める国庫負担率と23区の一人当たり保険料の推移を見た(図)。1970年当初は国保会計収入の6割近くを占めていた国庫負担が毎年下降し、2012年には2割にまで削減されている。その一方で保険料は上がり続けている。 1970年から1980年にかけて急増しているのは算定方式が変わったか...解説2014年09月05日
  • 図表1 一人あたり区市町村国保料の推移【シリーズ】図表で見る東京の国保① 「上がりつづける国保料」 2012年現在、東京都の国保加入者は区市町村国保370万人、国保組合140万人であり、総計で約510万人である。その国保料は毎年上がり続けている(図表1)。 区市町村国保1人当たりの平均保険料(介護保険料込み)は、2004年に7万6,236円だったものが2012年には9万3,685円となった。2000年以降ほぼ毎年上がり続づけ...解説2014年08月25日