ニュース・解説
-
回復期支援病院の謝金(18万/患者1人)申請お忘れなく! 新型コロナウイルス感染症の回復期以降も、引き続き入院を必要とする患者の転院を受け入れる医療機関(以下「回復期支援病院」)が、二類感染症患者入院診療加算(750点)を算定する患者の受け入れを行った場合に、患者1名につき18万円の謝礼が東京都より支給される。回復期支援病院となるには様式1「新型コロナウイルス感染症患者転院等受入医療機関情報提供承諾書」およ...ニュース病院有床診部(2021年10月15日)
- オンライン資格確認導入は10月以降で可 10月20日からオンライン資格確認の本格運用が開始される。 厚労省は、7月上旬から9月末までを集中導入期間と位置づけ、早期導入の加速を図ってきた。オンライン資格確認に使われる顔認証付カードリーダーの申込状況は、医科診療所43・9%、病院77・3%となっている(厚労省発表、9月19日時点)。一方、院内システムの改修など、オンライン資格確認の準備...解説経営税務部(2021年10月15日)
- 9月末期限の感染症対策加算 廃止と引き下げ決定 田村憲久厚生労働大臣は9月24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止対策を促すため特例的に実施していた「医科外来等感染症対策実施加算」・「入院感染症対策実施加算」の9月末の廃止、「乳幼児感染予防策加算」の10月以降の引き下げを発表した。その後、9月28日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その63)」が発...社保情報審査指導対策部(2021年10月15日)
- [社保情報]新型コロナ感染症・診療報酬Q&AQ1 自宅・宿泊療養を行っている者からの求めに応じて、医師が診療の必要性を認め、同意を得て、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、電話等初診料(214点)、あるいは電話等再診料(73点)を算定できるか。 A1 算定でき・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、ID...社保情報審査指導対策部(2021年10月13日)
-
[解説]「黒い雨」訴訟・広島高裁判決の意義と今後の課題「黒い雨」訴訟・広島高裁判決の意義と今後の課題 「黒い雨」訴訟弁護団事務局長・弁護士 竹森 雅泰 ❖ はじめに 2021年7月14日、広島高等裁判所は、「黒い雨」訴訟に関し、広島市長・広島県知事・厚生労働大臣(以下「控訴人ら」)による控訴を棄却し、原告84名全員について被爆...解説核兵器に反対する委員会・反核医師の会(2021年10月12日)
- [社保情報]COVID‐19発生届提出日から28(宿泊・自宅療養者)公費対象に 患者が発熱で受診し、当日に抗原検査等で陽性が判明した場合、解熱剤などの新型コロナウイルス関連治療については、保健所に発生届を提出した日から宿泊・自宅療養者の公費負担(公費負担者番号: 28136802)が対象となります。 ただし・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必...社保情報審査指導対策部(2021年10月12日)
-
対都請願の論点(2022年度東京都予算案) 対都請願の論点① 子ども医療費助成 三多摩格差の是正を 協会は、都内の全自治体を対象に2021年度の「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」に関する調査を実施した。 瑞穂町、町田市、狛江市で所得制限撤廃実現 マル乳についての変更はな...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部(2021年10月12日)
- 2021年度個別指導 開示資料から 「保険病名」「病名転記」に注意 協会は5月、2021年度分の個別指導の指導計画選定議事録の開示請求を行った。現在東京都では緊急事態宣言が発出されており、2021年度は5月以降個別指導が実施されていない。その中で個別指導の実施対象となった医療機関の事例となる。 議事録で特に多く目につく選定理由は・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧...社保情報審査指導対策部(2021年10月12日)
-
インボイス制度の導入と医療機関の対応 ~インボイス制度とは何か?その影響は?インボイス制度の導入と医療機関の対応~インボイス制度とは何か?その影響は?~ 税理士法人コンフィアンス 税理士 益子 良一 インボイス制度の導入 適格請求書等保存方式(通称:インボイス制度)は2016年度税制改正で創設され、2023年10月1日から施行される。...解説経営税務部(2021年10月12日)
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援 補助金の概要令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援 補助金の概要 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する。 【補助上限額】 病院・有床診療所(医科、歯科) 10万円 無床診療所(医科、歯科) ...解説経営税務部(2021年10月09日)