ニュース・解説

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【社保情報】2017年4月1日から取り扱いが変わります（一般名処方加算1）一般名処方加算1（3点）は、2016年4月診療報酬改定での経過措置期間が2017年3月31日までとなっていました。 2017年4月1日以降、取り扱いが変わりますのでご注意ください。一般名処方加算1（3点）一般名処方加算１（3点）について、2017年4月1日からは先発医薬品のない後発医薬品も一般名で処方する必要がある。ただし、一般名処方...社保情報新点数審査指導対策部（2017年04月04日）
【社保情報】国の指定難病（法別番号54）疾患が新規追加されます！　国の指定難病は既存の306疾患から、2017年4月より24疾患が追加、2疾患について疾患名の変更が行われる（下表を参照）。該当の疾患を持つ患者は、申請のうえ認定されれば医療費助成の対象となり、難病外来指導管理料の算定や在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料の「厚生労働大臣が別に定める状態」の区分の算定などが可能となる。申請受付開始日や診...社保情報（2017年03月22日）
確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制　節税のメリットも　協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー（個人開業向け）を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（いずれも税理士法人第一経理）。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年03月02日）
【4月10日まで】在宅支援診の再届出に必要な書類が一部軽減されました！【2017年2月23日発出！】「平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」[PDF：124KB] 在宅支援診の再届出に必要な書類が、在宅支援診の場合は在宅患者割合が95％未満であれば、別添2と様式11だけでよいことになりました。　在宅療養支援診療所（強化型含む）（以下、支援診）のうち、201...社保情報新着情報審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報（2017年02月22日）
国民の生存を脅かす負担増と給付外し―健康の自己責任と医療・福祉の市場化に連動公的サービスの産業化　2015年6月に閣議決定された「骨太方針2015」に基づき、経済財政諮問会議が同年12月に発表した「経済・財政再生計画工程表」（工程表）は、社会保障を総合的に改悪する政府全体の進行表である。「公的サービスの産業化」をうたい、負担増と給付の削減を行う一方で、安倍首相の言う「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのため、健康...ニュース（2017年02月22日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（3）個別指導―“協会へ相談”が4割超「個別指導」は増加傾向　最近5年以内に行政の個別指導を受けたことが「ある」との回答は、13.7％となり、過去4回の調査で初めて10％を超えた。個別指導の内容に納得できたかどうかについては、38.3％が「概ね納得できた」と回答した。経年比較では50.0％（08年）→45.8％（12年）→38.3％（16年）となり、「納得できた」との回答は減少...調査ニュース政策調査部（2017年02月22日）
税制改正セミナー「医療機関の損税解消のため「ゼロ税率（免税）」の導入を」　協会経営税務部は1月14日、「税制改正セミナー―平成29年度税制改正大綱を読み解く」を協会セミナールームで開催し、会員ら38人が参加した。講師は、保険医サポートセンター講師団の奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。「改正」案をどう見る（1）目立つ大企業優遇　昨年、本年の大綱に貫かれているのは、大企業法人税...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年02月14日）
東京協会が表彰！2016年/医科開業医会員増加数第1位2016年医科の開業医増加数が40人！全国第一位で表彰を受けました　東京協会は、2016年度保団連第2回代議員会（1月29日開催）において、2016年の医科開業医会員増加数40人で、全国第一位となり住江憲勇保団連会長（写真・左）から表彰を受けた。　会員各位のご協力に感謝するとともに、今後も会員増加へのご支援を賜りた...ニュース組織部（2017年02月14日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（2）　“再審査請求を必ずする”回答者　「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」　最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6％、「医学的判断による見解の相違」が54.1％、「査定・減点の増加」が49.5％と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9％（08年）→16.0％（12年）→23....調査ニュース政策調査部（2017年02月13日）
【社保情報】在宅療養支援診療所の再届出　在宅療養支援診療所（強化型含む）（以下、支援診）のうち、2016年3月31日時点で支援診の届出をしていた医療機関は、関東信越厚生局・東京事務所に改めて届出を行う必要がある。まだ届出をされていない場合は、2017年3月31日（→4月10日に延長）までに届出いただきたい。　なお、2016年4月以降に新規で支援診の届出を行った場合、新たに届出を出し直す...社保情報新着情報審査指導対策部（2017年02月13日）