ニュース・解説

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医療法と医師法の改定法案　国会提出へ無床診療所数もコントロール、「医師偏在指標」を導入政府は今国会（会期末6／20）に医療法と医師法の一括改定法案（以下、改定法案）を提出する方針を固めた（表1）。表1_医療法と医師法の一括改定法案（主な内容）（第59回社会保障審議会医療部会資料から協会が作成）医 ...ニュース（2018年03月30日）
【社保情報】都大気汚染医療費助成制度、6,000円の自己負担導入認定患者に月6,000円上限の自己負担導入（4月1日～）対象は、生年月日が平成9年（1997年）4月1日以前の患者改定の概要 1 自己負担の適用開始日：平成30年（2018年）4月1日以降の診療分から適用。 2 対象者：認定患者のうち、生年月日が平成9年（1997年）4月1日以前の者。 3 給付内容：認定疾病に関する医療費（保険適...社保情報（2018年03月29日）
2018年・新点数情報：新設された医学管理料・加算次期診療報酬改定では、診療所に係る医学管理料・加算が複数新設されたほか、既存の点数でも診療情報提供料（Ⅰ）などで要件が追加・緩和された。代表的なものを紹介する。なお、細かな算定要件については、3月上旬に厚労省から発出予定であり、詳細は3月後半に開催する新点数説明会で確認されたい。（新）小児運動器疾患指導管理料かかりつけの医師からの紹介...新点数（2018年03月20日）
確定申告セミナーを開催「個人番号欄記入の必要なし」所得拡大促進税制の利活用も選択肢経営税務部は2月7日、確定申告セミナー（個人開業医向け）を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（税理士法人第一経理）で、措置法26条（※）の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年03月20日）
【解説】配偶者控除、配偶者特別控除の変更点～2017年税制改正大綱から～2018年1月から配偶者（特別）控除見直し、「103万円の壁」が150万円に配偶者控除が見直される前は、配偶者の給与収入が103万円以下で38万円の所得控除が受けられ、また103万円超でも141万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられました。女性の社会進出を阻む要因の1つとして「103万円の壁」が言われていましたが、その引き上げが図られました...解説経営税務部（2018年03月19日）
東京協会が表彰！2017年/医科開業医会員増加数第1位東京協会は、2017年度保団連第48回定期大会（1月28・29日開催）において、2017年の医科開業医会員増加数85人で、全国第1位となり住江憲勇保団連会長（写真・左）から表彰を受けた。会員各位のご協力に感謝するとともに、今後も会員増加へのご支援を賜りたい。 2月1日現在の会員数は5,595人。協会は、5,600人台突...ニュース組織部（2018年03月01日）
【2018年】中医協新点数を答申2月7日、中央社会保険医療協議会は2018年度診療報酬改定を厚労大臣に答申した。改定は▽地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・連携の強化、▽医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進、▽効率化・適正化による制度の持続可能性の強化―などに重点を置いた内容となっている。主要な改定項目（抜粋）を解説する。かかりつけ医機能を評価―初診料に加算 ...新点数審査指導対策部2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年02月28日）
税制改正セミナーを開催―2018年税制改正大綱の影響損税解消先送り、消費税10％は実施協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年　税制改正大綱の行方～医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。消費税「損税」解消先送り医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年02月09日）
東京都医療計画「原案」―2023年までに慢性期9500床を削減医療費適正化計画と連動本年4月は、医療・介護同時改定に加えて第7期東京都保健医療計画（以下、医療計画）と第3期東京都医療費適正化計画（以下、適正化計画）がスタートする。両計画の期間は6年間（2018～2023年度）で、医療計画は「地域医療構想」や「基準病床数」の動向、適正化計画は2023年に向けて、東京都がどの程度の医療費“適正化”を見...ニュース（2018年02月09日）
厚労省Q&A―介護保険 2018年4月からの紙レセプト請求2014年8月に公布・施行された「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」等により、国が定めた例外規定に該当する場合に限り、2018年3月末までに国保連合会に届出を行うことで、同年4月以降も引き続き帳票（紙レセプト）による請求が可能だ（→表）。関連して、厚生労働省から昨年11月7日付で発表された...ニュース地域医療部（2018年02月06日）