ニュース・解説

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【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)／高齢者の自己負担額上限を引き上げる医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代（69歳以下）」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部（2016年06月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(2)／受診時定額負担の上乗せ窓口負担に定額負担を上乗せ政府は遅くとも2017年度の国会で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合、医療保険の自己負担分に加えてさらに一定の額を患者に負担させる「受診時定額負担制度」を導入する計画である。別途負担の金額については100円から数百円とする方針だ。日本医師会は、最初は100円でスタートしたとしても、これまでの国のやり方で...解説政策調査部（2016年05月25日）
成人女性の風しんワクチン助成　千代田区今年度から再開／里帰り等の償還払いも都内で唯一、成人の風しん予防接種助成を打ち切っていた千代田区が、この4月から同事業を復活させたことが分かった。対象は、19歳以上49歳以下の妊娠を予定または希望している女性のみで、抗体検査の結果、抗体価が基準値に達していない区民だ。区の担当者によると、復活の理由は転入者からの希望が寄せられたためとしている。同区は2014年度には20歳～49歳の...ニュース地域医療部（2016年05月25日）
【社保情報】湿布薬に係る記載の注意点4月からの診療報酬改定で、入院外の患者について70枚を超える湿布薬を処方した場合に算定制限が設けられたほか、70枚以内の処方についてもレセプト（院内処方の場合）・処方せん（院外処方の場合）に記載しなければならない事項が追加された。取り扱いをまとめたのでご参照いただきたい。 70枚「以内」の処方の場合《院外処方の場合》処方せんの「処...社保情報新点数審査指導対策部（2016年05月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)／市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部（2016年05月05日）
鼻腔・咽頭拭い液採取料は1日1回の算定厚労省、複数回の算定認めず　一片の事務連絡で解釈覆す今次改定で新設され、綿棒等で鼻腔や咽頭をぬぐって検体を採取し、検体検査をした場合に算定できるとされた「鼻腔・咽頭拭い液採取料」（5点）について、2016年4月25日付けで厚労省事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その2）」が出され、同日に複数検体の検査を行った場合でも、複数回の算定が認められず、1日につき1回の算定となることが明示された。「こ...社保情報新点数審査指導対策部（2016年05月05日）
経済財政諮問会議の「改革工程表」――骨太の方針2015と財政審建議を具体化さらなる「医療改悪」狙う今次診療報酬改定は2015年6月に閣議決定された「骨太の方針2015」に基づき、社会保障費を毎年3,000億～5,000億円削減していくための手段でもある。「骨太の方針2015」とマイナス改定を要求した財政制度等審議会「建議」を受け、2015年12月24日、経済財政諮問会議は社会保障を大改悪する「経済・財政再生計画改革工程表」（以下「工程表」）を決定し...解説（2016年04月25日）
【大丈夫ですか？雇用管理】4月の給与計算をする前に――その天引き額あってますか？社会保険・労働保険料率が変更されています！ 4月に改定があったのは診療報酬だけではありません。協会けんぽの健康保険、東京都医業健保組合の介護保険の料率と雇用保険料率も変更されています。従業員の4月給与計算の際には天引きする額にご留意ください。 ◆ 協会けんぽの健康保険料協会けんぽの健康保険料率が3月分（4月納付分）から変更されます。...解説労働保険事務組合（2016年04月15日）
支払基金『審査結果の具体的な理由』増減点連絡書に記載審査支払機関から減点の際に医療機関に送付される増減点連絡書等については、大まかな理由ごとのアルファベット記号の記載（Ａ～Ｋ）しかなかったため、具体的な理由がわからず医療機関の困惑を招いていた。東京協会および保団連では支払基金や国保連合会との懇談の際に改善を求めてきたが、このたび支払基金から2016年2月4日付で事務連絡が出され、2016年2月審...ニュース（2016年04月15日）
他院退院1カ月以内の算定が可能に――特定疾患療養管理料など　協会の要求実る2016年4月診療報酬改定については、本紙でもさまざまな問題点を指摘してきたが、運動の成果と呼べるものもあった。その一つが、退院後1カ月は特定疾患療養管理料等は算定できないとする制限について、自院からの退院に限ることが留意事項通知に明記されたことだ（表）。表退院日から1カ月を経過した日以降でなければ算定できない取り扱い...社保情報新点数審査指導対策部（2016年04月15日）